受付月日

平成26年11月27日

ご意見等要旨

子ども・子育て新制度への移行に伴う保育料の実質値上げを在園児に対しても適応するのは断固反対です。

この話が入園当時から知らされていれば、子どもを保育園へ入園させ、働いていたと思いますが、今から保育園や他の園へ転園となれば、また諸経費もかかります。函館市と同じように新制度に移行する札幌市の公立幼稚園では、在園児の保育料を据え置く事が決まっていると聞きました。

函館市でもぜひ在園児の保育料を据え置いて頂けるよう、心よりお願い申し上げます。

市の回答

平成27年4月から実施が予定される「子ども・子育て支援新制度」につきましては、国の方針において幼稚園の利用者負担額については、世帯所得に応じた額の保育料を負担していただくことを基本としており、また、国からの通知では、公立の幼稚園はすべて新制度に移行することを想定しておりますことから、函館市の市立幼稚園につきましても新制度に移行すべきものと考えているところであります。

世帯所得に応じた公立私立同額の保育料につきましては、各自治体において定めることとなりますが、国からの案が示されており、その案を基準に、新制度への円滑な移行のための観点や、幼保・公私間のバランス等を考慮し、判断すべきものとされており、現在の状況での保育料（案）を、幼稚園を通じてお知らせしたところであります。

すでに在園している園児に対する保育料の据え置き等の経過措置や預かり保育等について、現在、検討を進めているところであり、今後、詳細が決まり次第、お知らせしていきたいと考えております。

担当部課名

函館市教育委員会学校教育部学務課

回答月日

平成26年12月25日