受付月日

平成25年5月9日

ご意見等要旨

津軽海峡挟んでの大間の原発新設に反対で、自治体が訴訟起こすとの報道、可笑しくないか？函館市は原発に反対なのか？弁護団は大間で事故が起きれば大きな被害を受ける等と、あたかも訴訟を先導する発言をしていたが、むしろその発言のほうが問題ではないか!

如何して事故が起きたら大きな被害を受けるのか、今の原発は耐震性も高く、冷却電源が確保されていればまず大きな事故にはならないのは定説ですよ。「放射能が拡散する様な事故は今では完全に防げるし」、またそうでなければ新設は認めないのが当たり前でしょう!自治体が近隣の原発新設反対で訴訟見っともない、それにエネルギーは太陽エネルギーも良いが原発も無いと我が国の発展は無いですよ。

市の回答

福島第一原発の事故では、住民生活や産業に甚大な影響を及ぼし、自治体の崩壊にも繋がることが明らかとなりました。

またその被害は、立地自治体にとどまらず、周辺自治体にも及んでおりますが、大間原発から30km圏内にある当市に対し、事業者は何ら説明がないまま工事を再開しております。

函館市民は純粋に不安を感じており、こうした市民の不安を受け止め、当市としては、これまで国や事業者に対し、原発の反対ではなく、大間原発の無期限凍結を求めてきたところであります。

また、大間原発は既存の原発とは違い、新たに稼働しようとするものであり、福島事故の検証が終わっておらず、新しい規制基準も施行されていない中で工事を進めることには大きな疑問を感じております。

こうした当市の疑問についての説明も求めてきたところでありますが、未だに納得できる説明をいただけない状況にあり、不安や疑問が残ったままとなっております。

そのような状況から当市は、大間原発に対する国の動向や原子力規制委員会の動向、さらには事業者の動向を見極めた上で、最後の手段としての訴訟を含め、対応させていただきたいと考えているところであります。

担当部課名

総務部総務課

回答月日

平成25年5月23日