根拠法令

函館市児童館条例第10条第2項

法令の定め

公益上その他特に必要があると認めるときは，使用料を減免することができる。

審査基準

使用料の減免にあたっては，次に該当する場合これを適用し，その理由を明記させる。

なお，減免の場合，電力料・暖房料共に該当させて処理する。

(1) 市が使用する場合（公的使用）

(2) 児童（青少年）の指導・育成・保護などの目的で使用する場合

(3) 町内会の総会・役員会の場合

(4) 町内会の部会活動で，特に町会館を有していない場合

(5) その他客観的にみて公益的なものと認められる場合

標準処理期間

2週間