根拠法令

函館市財産条例第3条第3項

法令の定め

市長は，国または地方公共団体その他公共的団体(以下「公共団体等」という。)が，行政財産を公用，公共用または公益のために使用する場合は，第1項の使用料を減免することができる。

審査基準

（上記のとおり）

市長は，国または地方公共団体その他公共的団体(以下「公共団体等」という。)が，行政財産を公用，公共用または公益のために使用する場合は，第1項の使用料を減免することができる。

標準処理期間

14日間。更新の場合は1か月。

申請先

各行政財産　所管部局