根拠法令

国民健康保険法第57条の2

法令の定め

1 保険者は，療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ。）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費若しくは特別療養費として支給される額若しくは第五十法令の定め六条第二項の規定により支給される差額に相当する額を控除した額（次条第一項において「一部負担金等の額」という。）が著しく高額であるときは，世帯主又は組合員に対し，高額療養費を支給する。ただし，当該療養について療養の給付，保険外併用療養費の支給，療養費の支給，訪問看護療養費の支給若しくは特別療養費の支給又は第五十六条第二項の規定による差額の支給を受けなかつたときは，この限りでない。

2 高額療養費の支給要件，支給額その他高額療養費の支給に関して必要な事項は，療養に必要な費用の負担の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して，政令で定める。

審査基準

年齢，所得，診療状況等により，それらに対応する自己負担限度額を超えていること。

標準処理期間

診療月後3ヶ月

申請は各支所でも受理する。