防災・消防・規制等
公開日 2026年09月03日
更新日 2026年09月03日
記者会見
日時・場所
- 日時 令和8年8月25日 火曜日 午後3時00分
- 場所 市役所8階大会議室
会見事項
会見の様子（動画）
幹事社質問
（記者）
スルメイカ漁の取材をしていますと，漁師が水揚げゼロで帰ってきたりすることに，結構遭遇することがありまして，その際に，補助金の制度では水揚げがないと対象にならず，１円にもならないというお話が頻繁に聞かれます。実際，現在の制度では，確かにイカが捕れないと売り上げもないし，補助もない形になってしまいます。その辺何か新たな方策をお考えでしょうか。
（市長）
小型イカ釣り漁業の出漁支援補助についてのお尋ねですが，燃料費負担を軽減して，出漁を促すこととするとともに，市民や観光客に生鮮なスルメイカを提供することを目的に，出荷１回について１万円補助するものであります。
近年の海水温の高温化に伴って，南下するスルメイカの来遊が遅れる傾向になってきているところでありまして，漁業者の要望を踏まえて，令和６年度から，それまで１０月末としていました補助対象の期間を，漁期が終了する１月末まで延長するなどして，支援に努めてきたところであります。
今年度は，漁期の前半は漁場が遠いうえ漁獲も少なく，また，昨年から続く中東情勢の緊迫化による原油価格が高騰しているところでありまして，採算面から出漁を控えるなど，漁業者においては大変なご苦労があったものと考えておりますが，７月後半からは徐々に漁獲が増えてきている状況にあるほか，昨年度は９月以降に漁獲が急増しましたことから，今年度においても，今後さらに漁獲が増えることを期待しているところであります。
（記者）
現状では，何か新しい手立てはなかなか難しいのでしょうか。
（市長）
そうですね。出荷の有無に関わらず，出漁回数に応じて補助金を交付するというご質問だと思いますが，目的が市民や観光客に新鮮なスルメイカを提供していただくことにあること，それから補助金を支出する場合の必要な条件，例えば距離とか時間とか，そういったものの設定とか，出漁の実態を把握する手法が確立できてないということを踏まえると，現状としては出漁の回数ではなく，引き続き出荷回数によって対応することで，支援を行ってまいりたいと思います。
各社質問
（記者）
私から２点お伺いします。
まず，道南いさりび鉄道の件ですが，先日協議会が行われまして，鉄道の設備投資について北海道が示した北海道５割，沿線自治体５割という負担割合について，市長の受け止めをお伺いします。
（市長）
車両購入の設備投資に関する部分のことででしょうか。
（記者）
そうです。
（市長）
今回，事務局であります北海道の考え方をいったんお示しいただいた段階かと思われますので，今後，１対１という割合について，根拠を示していただかなければならないと考えています。また，運行赤字の話と設備更新の話があると思いますが，これは一体で判断しなければならないと考えているところであります。
いずれにしましても，負担割合については，今後沿線市町と連携しながら，慎重に議論を重ねていくべきものだと考えています。
（記者）
根拠を示して欲しいということでしたが，北海道からは１対１については明確な根拠があるわけではないとのことでした。市長としては，開業時の経緯を踏まえると，設備投資についても，北海道８割，沿線市町２割というのは維持すべきというお考えでしょうか。
（市長）
今議論がスタートしたところです。負担割合については，沿線市町と連携しながら，慎重に議論を重ねることに尽きると思います。
（記者）
プロジェクトチームについてですが，２０３５年の人口減少ゼロに向けて，この１０年で集中的に社会減を変えていかないといけないということで，昨年１２月に発足されたかと思います。これまでどのような取り組みを進めてきて，具体的にどのような成果や進展があったのかお聞かせください。また，現在の進捗状況について，市長自身としては順調であると考えていらっしゃるのか，または課題や遅れがあると認識されているのか，お聞かせください。
（市長）
これは，昨年１２月から始まったプロジェクトチームになります。私の任期が残り１年ちょっとというところから始まったプロジェクトチームになりますので，これは誰が市長であっても，進めなければならないことをテーマにしながら，それぞれ５つのプロジェクトチームを動かしています。私自身が会議に加わることもありますし，チームの中で連携しながら，様々な情報を集めて，新しい施策について取り組んでいる部分もあります。
感覚としては，目覚ましく進むとか，順調とか，遅れているとか，そういったスピード感を今示すような段階ではないと思っています。というのは，例えば，海洋産業の再生のプロジェクトチームでいいますと，地場産業を活性化するというテーマで動かしているものです。漁業や水産加工，造船といった海に関連する産業が，函館のもともとの強みでありました。その中では，例えば，函館どつくが，非常に力を入れて設備の更新も視野に入れながら考えていらっしゃると伺っていますので，そういったところとも連携を取る，また，水産業については，これまで行ってきたことの加速ももちろんありますし，それから，新たな展開ということについても，それぞれのチームの部局長が連携しながら，展開させているところであります。まだ今，スピード感について，評価をするような段階ではもちろんありませんが，力強く前進している部分が多々あると思っています。
一方で，難しい課題をそれぞれ抱えているプロジェクトチームです。人口減少対策本部の中でのテーマがある中で，仕事を増やしていくというテーマが一番難しいということで，５つのプロジェクトチームを設置して展開しています。ですから，簡単にいかないことだらけなのは間違いないんですが，それぞれの部局同士の守備範囲を乗り越えることで，より新しい発想，また，フェーズや次元を超えた有効な考え方が出てきているのが実態です。
（記者）
韓国のＬＣＣが，清州との定期便を１２月にも就航させることを検討しているという一部報道がありましたが，市に何か情報が入っていることがあれば教えてください。
（市長）
清州と函館のＬＣＣの状況についてのお尋ねですが，今，そういう航空路線の情報は，画期的なもの，大きなもの，また小さなもの，小さな変化も含めて様々ありますが，この清州・函館については，確定的な内容として私のところには報告はありません。
この清州・函館については，今チャーター便が就航している最中ではあります。様々な情報がありますが，報道で出されたような，確定とは書いてなかったでしょうか，そういった情報について，今報告を受けている状況ではありません。
※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。
- 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
- 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
- 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典（本市等のデータを利用している旨）を表示してください。
- 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
- 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。