令和９年度の個人市民税から適用される税制改正について

公開日 2026年08月21日

更新日 2026年08月21日

概要

　物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から，給与所得控除の最低保障額および扶養控除における所得要件が引き上げられることとなりました。

　このことにより，令和８年１月１日から１２月３１日までの収入に基づく令和９年度の個人市民税の課税において，以下のとおり税制改正が行われます。

　給与所得者に適用される給与所得控除の最低保障額が６５万円から６９万円に引き上げられます。

　また，令和９年度と令和１０年度の２年間（令和８年分と令和９年分）についてはさらに５万円加算され，７４万に引き上げられます。

　（令和１１年度の個人市民税からは加算が無くなり，６９万円となります。）

　給与収入金額が２２０万円以上の方については，控除額の変更はありません。

　これにより，令和９年度の個人市民税は，収入が給与のみで控除対象配偶者を含む扶養親族のいない方は，給与収入金額１１６万円まで非課税となります。

　なお，令和１１年度の個人市民税からは，上記と同じ条件で給与収入１１１万円までが非課税となります。

　（改正前は給与収入１０７万円までが同じ条件の非課税基準でした）

　（ひとり親・寡婦・障害者控除が非該当の方の基準です）

　扶養親族および同一生計配偶者に係る合計所得金額要件について，扶養に入ることができる合計所得金額が５８万円以下から６２万円以下に引き上げられます。

　令和９年度と令和１０年度においては（１）の条件とあわせて，給与収入のみの方は給与収入金額１３６万円まで扶養に入ることができます。

　なお，令和１１年度以降については給与収入１３１万円まで扶養に入ることができます。

　（改正前は給与収入金額１２３万円が扶養に入ることができる上限でした）

　ひとり親控除の「生計を一にする子」の総所得金額等要件について，総所得金額等が５８万円以下から６２万円以下に引き上げられます。

　これにより令和９年度と令和１０年度においては，ひとり親控除を適用する上限である「生計を一にする子」の給与収入金額は１３６万円となります。

　なお，令和１１年度以降については給与収入１３１万円まで適用となります。

　（改正前は生計を一にする子の給与収入金額１２３万円が控除が適用できる上限でした）

　勤労学生控除の合計所得金額要件について，合計所得金額が８５万円以下から８９万円以下に引き上げられます。

　これにより令和９年度と令和１０年度においては，給与収入１６３万円までは勤労学生控除が適用となります。

　なお，令和１１年度以降については給与収入１５８万円まで適用となります。

　（改正前は給与収入金額１５０万円が控除ができる上限でした）

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