公開日 2024年03月26日
日常生活支援住居施設とは，無料低額宿泊所のうち，生活保護法第３０条第１項ただし書の規定に基づき，福祉事務所長の委託を受けて生活保護受給者を入所させ，日常生活上の支援を行うことができる施設であり，都道府県知事（指定都市および中核市の長を含む）が認定する施設です。
日常生活支援住居施設として認定を受けるには，無料低額宿泊所の届出に加え，生活保護受給者に対する日常生活上の支援の実施に必要な人員を配置するなど一定の要件を満たす必要があります。
日常生活支援住居施設に関する省令等
日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令（令和2年3月27日厚生労働省令第44号）[PDF：162KB]
日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等について（令和2年3月27日社援発0324第14号厚生労働省社会・援護局長通知）[PDF：272KB]
「日常生活支援住居施設の認定及び日常生活支援委託事務費の取扱いについて」の一部改正について（令和2年7月1日社援保発0701第1号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）[PDF：38.4KB]
日常生活支援住居施設における個別支援計画様式(例)の配布について（令和2年8月25日厚生労働省社会・援護局保護課事務連絡）[PDF：290KB]
無料低額宿泊所及び日常生活支援住居施設に関するQ＆A（R２年９月版）について（令和2年9月30日厚生労働省社会・援護局保護課保護事業室事務連絡）[PDF：510KB]
日常生活支援住居施設に関する要綱
函館市日常生活支援住居施設の認定に関する要綱[PDF：103KB]
日常生活支援住居施設に関する各種様式
函館市日常生活支援住居施設の認定に関する要綱で定める様式
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日常生活支援住居施設認定申請書 および認定申請に係る誓約書 |
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日常生活及び社会生活上の支援を 必要とする者に対する処遇に関する項目 |
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| 経歴申告書 | |
| 実務経験証明書 | |
| 従業者等の勤務体制および勤務形態一覧表 | 別記第１号様式関係 添付５[XLSX：23.4KB] |
| 在所者一覧表 | |
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日常生活支援委託事務費に係る支援体制 加算宿直体制加算対象施設の認定について |
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| 月別の入居者数・重点的要支援者数一覧 | |
| 日常生活支援住居施設変更届 | |
| 日常生活支援住居施設認定辞退届 |
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