副首都構想を契機とした函館都市圏の国家的役割の提案について

回答

受付年月日

令和8年8月5日

ご意見等要旨

函館市・北斗市・七飯町からなる函館都市圏が、国家のバックアップ拠点の候補地として積極的に名乗りを上げることはできないでしょうか。

函館都市圏は航空・鉄道・海上交通の基盤を有しており、人員や物資の移動に対応できるほか、周辺には比較的広い用地があり、政府関連施設やデータセンターなどの整備にも適しています。冷涼な気候はデータセンターの運用にも有利であり、自衛隊基地の存在や、情報科学分野に強みを持つ公立はこだて未来大学など、国家的拠点を支える基盤も備えています。

三自治体が連携すれば、用地、交通、住宅、教育、医療などを一体的に提示でき、国に対してもより説得力のある提案となります。また、必要な電力や通信などのインフラ整備についても、国家プロジェクトとして国の支援を求める契機となります。

副首都構想が議論されている今こそ、函館都市圏の可能性を国に提案する好機ではないでしょうか。自治体同士が競い合う時代から、都市圏として連携し、日本全体に貢献する役割を提案する時代へ。その第一歩を、函館市・北斗市・七飯町から始めることを期待します。

市の回答

令和8年7月31日に公布された「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律」は，東京圏で大規模災害等が発生しても国の中枢機能や経済活動を維持可能とするため，その受け皿となる副首都の整備を進めることを目的とした法律であります。

副首都の要件につきましては，この法律において，

1. 国の行政機関の立地状況
2. 人口及び経済の集積状況
3. 必要な地方行政体制

を政令で定めることとしており，現時点において政令が制定されていないことから，詳細は明らかになっておりませんが，首都中枢機能を代替する機能を十分発揮するためには，政令市または政令市とその周辺地域などが想定されるところであります。

今後においては，東京への一極集中を是正し，多極分散型の社会へ移行していくことが必要であると考えており，本市においても，国が設置することとしている防災庁の地方機関となる防災局の誘致について，本市の防災・災害対応拠点としての優位性をもとに，国や北海道に対し要望しているところです。

なお，渡島・檜山管内の全18市町からなる南北海道圏域では，令和9年度より現在の定住自立圏から連携中枢都市圏への移行を目指しており，様々な分野において，より一層連携を強化し，高次の都市機能の集積・強化や生活関連機能サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。

回答区分

その他

担当部課名（電話番号）

企画部計画推進室計画調整課（21-3693）

回答年月日

令和8年8月18日