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デジタル変革推進ビジョンに基づき,市民の「Well-being」を実現する自動運転レベル4の早期社会実装を求めます!

公開日 2026年07月16日

更新日 2026年07月21日

回答

受付年月日

令和8年7月3日

ご意見等要旨

【現状と課題】

現在の函館市の公共交通は、深刻な局面を迎えています。市内のバス運転手不足は常態化し、高齢化も進行しており、将来的な路線の維持が危ぶまれています。特に高齢化率が40%を超える西部地区や郊外部の東部地区では、バス停までの距離が遠い「交通空白エリア」の解消が急務です。先日(土曜日)の18時過ぎ、山の手地区(バス停:白百合学園前)から帰宅しようとしましたが、駅前方面へのバス便が既になく、タクシーも配車まで40分待ちという状況に直面しました。こうした事態が複数回繰り返されており、市民の日常的な移動が著しく制限されています。これは、市がデジタル変革推進ビジョンで掲げる「市民が豊かさを実感できるまちづくり」や「Well-beingの向上」とはかけ離れた現状ではないでしょうか!

【ビジョンの具体化:交通・物流分野の新技術導入】

「函館市デジタル変革推進ビジョン」では、交通分野の課題解決として「新技術の導入による効率化」や「最適なルート作成による公共交通サービスの実現」が明記されています。現在の深刻な運転手不足による「供給制約」を、従来の延長線上にある対策で解決することは困難です。ビジョンに示された「今までの固定概念にとらわれない変革」として、人手不足に左右されない「自動運転レベル4」の導入を、単なる実証実験ではなく、早期の社会実装を前提として進めるべきです。

【持続可能な地域交通へのロードマップについて、函館市の方針と工程表を提示願います!】

仙台市などの「先行的事業化地域」では、凍結路面や急坂、電波不感地といった技術的課題の解決をレベル4実装の柱に据えています。函館市も、単なる「実証」で終わらせず、令和9年度末までのレベル4実装を目標に掲げる塩尻市などの先行事例に倣い、具体的な事業化ロードマップの早期の公表を期待しています。

なお、 ビジョンの「推進を支える取組」に沿って、以下の3点を提案します。

  1. 官民協働プラットフォームの活用:ビジョンにある「函館市デジタル変革推進プラットフォーム」を活用し、交通事業者、地元大学、IT企業が連携した持続可能な運行体制を早期に構築してください。
  2. 国の補助制度による財政負担の軽減:車両購入費等の4/5を国が補助する「自動運転社会実装推進事業」などの強力な支援制度を活用し、市の財政負担を抑えつつ最先端の交通インフラを整備してください。
  3. デジタルデバイドへの配慮:新技術導入にあたっては、ビジョンの「情報格差対策」に基づき、スマートフォン操作が苦手な高齢者でも、電話や簡単な端末で容易に呼べる「利用しやすさに配慮したシステム」を構築してください。

誰もが「移動の自由」を享受し、函館で暮らし続けたいと思えるまちの実現に向け、行政の強いリーダーシップを期待しています

市の回答

このたびは、本市の地域公共交通に関してご意見・ご提案をいただきありがとうございます。

本市における公共交通を取り巻く環境は,人口減少による利用者の低迷や高齢化等に伴う運転手の減少などにより厳しさを増しており,本市では,地域公共交通のマスタープランとなる函館市地域公共交通計画を令和6年に策定し、令和6年度から令和10年度までの計画期間において,持続可能で効率的かつ利便性の高い公共交通ネットワークの形成へ向けて取り組むこととしている中,予約に応じた最適配車を行うAIデマンド交通など,新技術を活用した新たな移動サービスの活用を検討することとしております。

また,交通事業者や学識経験者などで構成する函館市地域公共交通協議会においては,公立はこだて未来大学発ベンチャー企業の株式会社未来シェアのAIデマンド配車システムを活用し,AIデマンド交通の実証運行を行っており,高齢者も予約が可能となるように,予約はインターネットのほか,電話受付も行うこととしております。

同時に,函館市では,運転手不足への対応として,交通事業者が実施する第二種運転免許取得費用への補助や就職相談会の開催など,運転手の確保に向けた支援にも取り組んでおります。

ご提案いただいた自動運転の導入の検討につきましては,全国で技術開発や制度整備などに向けて実証や社会実装に向けた取組が進められておりますことから先進地調査や情報収集を行っておりますが,その他の事例につきましても調査・研究を行いつつ,本市の地区特性に応じた運行形態の見直しなどについて引き続き検討を進めてまいります。

回答区分

その他

担当部課名(電話番号)

企画部新幹線・地域交通政策課(21-3625)

回答年月日

令和8年7月16日

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お問い合わせ

企画部 広報広聴課
TEL:0138-21-3630