創業バックアップ助成金の制度周知・募集要領の改善および実績の公開について

回答

受付年月日

令和8年6月18日

ご意見等要旨

函館市が実施している「創業バックアップ助成金」をはじめとする創業支援事業について、意見と質問をお伝えします。

函館市は若者の転出が続いており、UIターンによる移住・定住促進が重要な課題となっています。

一方で、市が創業支援事業として「創業バックアップ助成金」（一般枠最大300万円、若者枠最大100万円）や各種セミナーを実施していることは、市ホームページ以外にも広報紙「市政はこだて」等でこれまでに掲載はあったかもしれませんが、地元在住者及び市外に出た方々には十分に知られていないように感じます。

最近、年度途中に他自治体から函館地域へ転入して創業バックアップ助成金に応募した方が、転入者に必要な書類の要件が募集要領に明記されていなかったために審査対象外とされたという事例をインターネット上で知りました。

UIターンによる移住者が創業しようとする場合、納税証明書の取り扱いは前住所地と現住所地が絡み、一般の申請者には分かりにくい問題が生じ得ます。

また、採択された事業者がその後どうなっているのか、事業を継続できているのかという点も以前から気になっていました。

創業バックアップ助成金の募集要領には、採択事業者に対して事業完了後5年間の実績報告書の提出が義務付けられています。

そのことを考えると、支援後の事業者の状況について、市または財団に一定のデータが蓄積されているものと理解しています。

つきましては、以下の点についてお伺いします。

1. UIターン移住者を含む若者・新規創業希望者への制度周知について、現在どのような取り組みを行っているか。
2. 年度途中に他自治体から転入した申請者が必要とする納税証明書の範囲（前住所地・現住所地の両方が必要か等）について、次年度以降の募集要領に明確に記載する予定はあるか。
3. 書類要件が不明確な場合に申請者が追完できる仕組みや、審査対象外となった際の速やかな通知について、制度改善を検討しているか。
4. 創業バックアップ助成金のこれまでの採択件数・採択者数（可能であれば年度別）を教えていただけるか。
5. 採択事業者のうち、現在も事業を継続している事業者の数または割合はどの程度か。
6. 5.のデータが公開されていない場合、公開の予定はあるか、または情報公開請求により開示を受けられるか。

函館地域で新たな挑戦をしたい人を増やすためにも、制度の入口が分かりやすく公平であること、そして支援の成果が市民に見える形で示されることが重要だと考えます。ご検討をよろしくお願いいたします。

市の回答

函館市では，創業を予定している方や創業後間もない方を支援する制度として，創業支援に関するノウハウを持つ公益財団法人函館地域産業振興財団（以下，財団）と連携し，創業の段階に合わせたセミナーの実施や優秀な事業計画に対する開業資金の補助，地域の専門家からなる支援者ネットワークによるフォローアップ等を行っているところです。

このようななか，ご質問いただきました創業バックアップ助成金につきましては，以下のとおり回答いたします。

1. 市政はこだてによる広報をはじめ，市のホームページで情報を公開しているほか，移住者向けに公開している「函館市移住定住ナビ」においても函館市の起業支援を紹介するページへのリンクを掲載するなど，周知に努めております。
2. 募集要領における納税証明書についての記載については，本助成金の制度運用を行っている財団や本事業を共同で実施する北斗市，七飯町とも協議の上，よりわかりやすい内容となるよう検討してまいりたいと考えております。
3. 助成金申請にかかる取扱いにつきましては，制度運用を行っている財団や本事業を共同で実施する北斗市，七飯町とも協議してまいりたいと考えております。
4. 平成26年度～令和７年度：32者（函館市関係分）
5. 助成金採択事業者につきましては，事業完了年度の翌年度から５年間は函館地域産業振興財団に対して事業報告書の提出が求められており，令和２年度から令和６年度までに採択のあった函館市関係分13者はいずれも営業を継続していると伺っております。
6. 函館市分のデータは，5の回答に記載させていただいたとおりとなっております。

ご指摘いただきました，制度の入口のわかりやすさや，支援の成果が示されることは本市としても重要であると受け止めておりますので，財団や北斗市，七飯町と連携し，より良い制度運用に努めます。

回答区分

検討中

担当部課名（電話番号）

経済部工業振興課（21-3316）

回答年月日

令和8年7月9日