市電・函館バスへの二重価格（ダブルプライシング）導入による市民のインフラ負担軽減について

回答

受付年月日

令和8年6月16日

ご意見等要旨

いつも市民の生活向上と、函館の新時代を切り開く市政運営にご尽力いただき感謝申し上げます。私は函館の未来、特に人口減少社会における独自の財源確保と、市民の皆さんが「函館に住んでいて本当に良かった」と思える持続可能な幸福度の向上に関心を持つ市民です。

大泉市長が掲げる「新幹線の函館駅乗り入れ」や、2026年4月から導入された「宿泊税」など、観光インバウンドの力を街の財源に変える先進的な取り組みを深く支持しております。この「外貨を稼ぎ、街に投資する」という流れをさらに一歩進め、市民の生活満足度を劇的に高めるため、以下について政策提言をいたします。

市電・函館バスへの「二重価格（ダブルプライシング）」導入による市民還元の徹底について

観光客と市民の運賃を明確に分ける「二重価格（ダブルプライシング）」という最先端の手法を使い，市民の生活インフラにダイレクトに還元することを提案します。具体的には，市電や函館バスにおいて，以下のような運賃体系とスムーズな決済システムを構築します。

• 函館市民（地元の学生や高齢者含む）
  • 日常の移動負担を劇的に減らすため，「一律100円」に大幅値下げ
  • 決済には市民が所有する「ICAS nimoca（イカすニモカ）」等に市民情報を紐付け，タッチするだけで自動判別される仕組みを導入
• 観光客・インバウンド
  • インフラ維持・貢献費を含め，通常のSuicaやクレジットカードのタッチ決済等を利用した場合は「一律350円」を徴収

これにより，観光客が増えること（オーバーツーリズム）への市民の不満を解消するだけでなく，「観光客が落としたお金のおかげで，市民の交通費が日本一安くなり，暮らしが豊かになる」という，実利を伴う『恩恵の循環』が完成します。さらに，浮いた財源を冬期間における生活道路の除雪体制強化へ回すことも可能になります。

定住人口の減少を単に嘆くのではなく，年間600万人を超える交流人口・外貨を最大限に活かし，外から稼いだお金で市民の暮らしを徹底的に守り，高めていく。これこそが，大泉市政が目指す「進化し続ける函館」の究極の形であると考えます。

本提言をぜひ前向きにご検討いただけますと幸いです。

市の回答

本市軌道事業につきまして，ご意見をいただき誠にありがとうございます。

市電における市民と市外居住者で異なる運賃を設定する，いわゆる二重運賃（ダブルプライシング）につきましては，国において，居住地など利用者の属性のみに着目した異なる運賃設定は，不当な差別的取扱いに該当するおそれがあるとの見解が示されていることから，制度導入に当たっては，法令との整合性など，様々な課題があると認識しており，他の事業者の取組について注視しているところでございます。

なお，本市の軌道事業は地方公営企業法が適用される地方公営企業であるため，本市軌道事業で得た運賃収入については，同法の定める経費の負担の原則により，本市軌道事業以外の他の事業の経費に充当することはできないものでございます。

今回いただいたご意見につきましては，今後の市電事業運営の参考とさせていただきます。

また，路線バスにおいても，道路運送法第30条第３項が禁じている，特定旅客に対する不当な差別的扱いに該当する恐れがあるという見解が示されているところですが，参考意見として，運行会社である函館バス株式会社へお伝えいたします。

回答区分

その他

担当部課名（電話番号）

• 企業局管理部経理課（27-8721）
• 企画部新幹線・地域交通政策課（21-3625）

回答年月日

令和8年7月2日