住民異動の届出:函館市内での転居(転居届)

2017年7月4日

 市内で転居したときは,転居した日の翌日から数えて14日以内に届出をしなければなりません。また,

「転居した」という事実の届出となりますので,「これから転居する」予定での届出はお受けできません。

 

 この内容については,次の項目に分けてご案内しています。

 

      >> 1.市内→市内 の転居

      >> 2.市内での転居に関連する その他の手続

      >> 関連するよくある質問

      >> 窓口 < 住民異動届 各担当窓口のご案内 >

 

 

1.市内→市内 の転居

届出に必要なもの

1 届出人の本人確認書類

   ・日本人が届出人の場合

      届出人の運転免許証・旅券(パスポート)・個人番号カード・住民基本台帳カード(写真付)

      官公署の発行した顔写真付で身分が証明できるものをお持ちください。

      なお,免許証等がない方でも,別の書類等で本人確認可能な場合がありますので,

      担当窓口へお問い合わせください。

   ・外国人が届出人の場合

      届出人の特別永住者証明書または在留カードをお持ちください。

   ・届出人が代理人の場合,代理人自身の本人確認書類が必要です。

 

   ・本人確認書類の内容について,詳しくは次のリンク先をご覧ください。

      >> 住民異動の届出における本人確認

 

 

2 転居した方全員分の個人番号カード,マイナンバー通知カード,住民基本台帳カード

     ・カードの記載内容を変更する必要がありますので,必ずご持参ください。

          ※ 個人番号カード・住民基本台帳カードの記載内容変更には,暗証番号の入力が必要です。

 

     ・転居届出の際,カードを忘れてしまった場合は次のリンク先の手続きが,別途必要になります。 

      >> マイナンバー:個人番号カード・通知カード記載事項変更届について

 

 

3 外国人の転居時さらに必要となるもの

   ・転居した外国人の方全員分の特別永住者証明書または在留カード

 

※ 代理人〈本人または世帯主や満15歳以上の同一世帯員 以外の方(本人が外国人の場合は,

  本人または満16歳以上である同居の親族 以外の方)〉による届出となる場合,

  上記1(または1~2)の他に,本人からの委任状等が必要となります。

  その内容について,詳しくは次のリンク先をご確認ください。

      >> 代理人による住民異動の届出

 

 

                                         ページの先頭へ ↑ 

2.市内での転居に関連する その他の手続

関連する手続きの概要

転居届に関連する手続きの概要は,次の「函館市内で転居された方へ」をご覧ください。

 

       >> 函館市内で転居された方へ.pdf

 

なお,各手続きの詳細につきましては,以下のリンク先を参照いただくか,担当課へお問い合わせください。

 

印鑑登録

○ 転居の届出に伴い,印鑑登録上の住所は自動的に変更されますので,

  あらためて印鑑登録について住所の変更手続をする必要はありません。

 

電子証明書

○ 住所が異動した場合は,自動的に失効となります。

 

○ 転居した後も公的個人認証サービスご利用の場合は,新たに申請手続が必要です。

 

       >> 公的個人認証サービスについて  

 

国民健康保険・後期高齢者医療制度 および 国民年金

○ 国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入する被保険者は,

  市内で転居した日から14日以内に被保険者証(保険証)の差し替えなど手続が必要です。

 

       >> こくほ:その他の届出

       >> 北海道後期高齢者医療広域連合:被保険者証に関する各種手続

 

○ 国民年金加入中の方が住所を変更した場合は,住所変更届が必要です。

 

       >> 国民年金について 

       >> 日本年金機構:引越したときの手続き

 

※ 国民年金を受給中の方が住所を変更した場合は,住所変更届が必要です。

  ただし,既に日本年金機構へ住民票コードを登録されている方は住所変更の

  届をする必要がありません。(厚生年金も同様です。)

 

       >> 日本年金機構:住所や年金の受取場所を変えるとき

 

介護保険

○ 介護保険の被保険者は,市内で転居した日から14日以内

  被保険者証(保険証)の差し替えなど手続が必要です。

 

       >> お問合わせ先一覧(介護保険・高齢者福祉) 

 

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳

○ これら手帳の交付を受けている方は,住所の変更について手続が必要です。

 

       >> 身体障害者手帳

       >> 療育手帳

       >> 精神障害者保健福祉手帳

 

○ 病院や学校の寄宿者等は,手帳の住所として登録することができません。 

 

障害者総合支援法に基づくサービス・給付

○ これらの障害福祉サービスや給付を受けている方は,住所の変更について手続が必要です。

 

       >> 自立支援給付|障害福祉サービス(身体・知的障がい者)

       >> 自立支援医療(育成医療)の給付(18歳未満の児童)

       >> 障害者総合支援法のサービス  (精神障がい者)

       >> 自立支援医療(精神通院)の給付

 

各種の医療費助成制度

○ 市内での転居により,各種医療費助成制度について受給資格の取得・喪失など変動があったり,

  受給者または養育する児童について住所や世帯などに異動があった場合は手続が必要です。

  加入する健康保険の変更があったり,医療受給者証の差し替えを要するケースなどを含め,

  いずれの場合も速やかに手続してください。

 

○ 函館市の各種医療費助成制度については,次のリンク先をご覧ください。

 

       >> 子ども医療費助成

       >> ひとり親家庭等医療費助成

       >> 重度心身障害者医療費助成

 

各種の手当

○ 市内での転居により,各種手当について受給資格の取得・喪失など変動があったり,

  受給者または養育する児童について住所や世帯などに異動があった場合は手続が必要です。

  遅れると,受給期間の始期も遅れるなどの場合がありますので,速やかに手続きしてください。

 

○ 各種手当については,次のリンク先をご覧ください。

 

       >> 児童手当

       >> 児童扶養手当

       >> 特別障害者手当・障害児福祉手当・特別児童扶養手当

 

小・中学校の転校

○ 転校前の学校から渡された「児童生徒転学通知書」「転学児童・生徒教科用図書給与証明書」

  転校先の学校へ提出してください。

 

       >> 転入・転校の手続き

 

公共料金・その他 に関連する住所や登録の変更等

○ 標記については,次のリンク先をご覧のうえ,必要に応じて各関係先へお問合せください。

 

       >> 転入・転居・転出 関連リンク集

 

 

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関連するよくある質問

       >> 函館市内で転居するとき必要な届出は

       >> 平日以外に住所変更の手続きに行きたいがどうしたらよいですか

       >> 引っ越す予定があります。実際に異動する前に異動届を出せますか。

  

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窓 口


   市民部戸籍住民課届出担当    0138−21−3173
   湯川支所戸籍住民担当      0138−57−6162
   銭亀沢支所           0138−58−2111
   亀田支所戸籍住民担当      0138−45−5583
   戸井支所 市民福祉課        0138−82−2112
   恵山支所 市民福祉課        0138−85−2335
   椴法華支所 市民福祉課       0138−86−2111
   南茅部支所 市民福祉課       0138−25−6042

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お問い合わせ

市民部 戸籍住民課
届出担当
電話:0138-21-3173