住宅用火災警報器設置効果

2017年8月31日

住宅用火災警報器が効果を発揮!

■ 生活安心情報

 

住警器を設置しましょう住警器の設置効果住警器奏功事例住警器の維持管理り災証明について

 

未設置のお宅は早急に設置してください!

 函館市消防本部管内における平成28年12月31日現在の住宅用火災警報器(以下「住警器」)の設置率は83.1%で,設置義務化(平成23年6月1日)以前と比べると大幅に上昇しています。

なお,住宅火災の件数と,それに占める住警器の設置状況は,図2のとおりとなっています。

函館市消防本部では,住警器の設置にともなう奏功事例(住警器の設置により初期消火の成功や死者発生を防いだ実例等)や火災調査結果から分析した住警器の効果を市民の皆様にお知らせし,住警器が火災から命や財産を守る有効な手段であることをアピールしていきます。

 

 住警器の設置率の推移

 

 住宅火災件数

 

 

 

奏功事例件数の状況

住警器の普及に伴い,統計をとり始めた平成19年1月から平成28年12月末現在まで115件の奏功事例を確認しています。

焼損程度の状況

住警器が設置されていた住宅における火災では,焼損程度の大半が部分焼またはぼやで,特に設置義務化後には,全焼火災2件のみであり,住警器により火災発生が未然に防止されているだけでなく,延焼拡大防止についても効果が発揮されています。

住宅火災の死傷者の状況

住警器が設置されていた住宅における火災では,逃げ遅れによる死者の発生防止に効果を発揮している他,負傷者については設置されていない住宅と比べ約3分の1以下であり,火災の早期発見による避難にも役立っています。

住警器設置有無での焼損床面積および損害額

住警器が設置されていた住宅における火災と設置されていなかった住宅の火災を比べると,焼損床面積は約5分の1損害額は約5分の1で,人命だけではなく,財産を守る効果もあります。

 

住警器未設置住宅で発生した火災は,被害も大きくなっています!

 

 

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。

 

  • 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
  • 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。
  • 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。

関連ワード

お問い合わせ

消防本部 予防課
調査係
電話:0138-22-2136
ファクシミリ:0138-22-1934