市民協働の取り組み

2018年2月27日

市民協働について

市民協働とは?

地域の様々な問題や課題を解決するために,異なる組織(市民,町会・自治会,ボランティア団体,市民活動団体,NPO法人,企業,学校,行政など)が,それぞれの特性を最大限発揮して協力していくことを市民協働といいます。

市民協働とは,市民主体のまちづくりを推進し住民によりよいサービスを提供するため,お互いに協議をしながら役割分担をし,連携して特定の目的を達成しようとする取組手法のひとつです。

 

 

それぞれの団体等における特性などを最大限発揮するために,協働には様々なスタイルがあります。

「委託」,「補助」,「共催」,「後援」,「実行委員会・協議会」,「情報交換・情報提供」など,形はいろいろでも,お互いの得意分野を活かして,目的のために一緒に取り組むのは同じです。

 

自らの役割と責務等を自覚しながら,お互いの立場を尊重し,対等な関係で協力し合うことが必要です。

 

市民協働することで!

多様化,複雑化する市民ニーズや地域の課題に的確に対応していくためには,公平性や平等性を原則とする行政の限界や財政面での制約などから,これまでの画一的な行政サービスは難しくなってきています。

 

 

市民ニーズに沿ったサービスが効果的に行えるようになります!

地域の実情に即したきめ細やかな対応や住民同士の目配り・支え合いができる町会・自治会,多様で先駆的なサービスを柔軟かつ迅速に提供することのできる市民活動団体,より専門性を持った大学や企業と協働することにより,市民ニーズに沿ったサービスの提供や地域の課題解決などが効果的に進められます。

 

 

市民主体のまちづくりが進められます!

市民が行政と協働して,公益的な活動を責任を持って継続して行うことで,地域づくりの主体性が高まり,市民が自らの手でまちづくりを行う市民自治の実現につながります。

 

※市民協働は経費削減や市が果たすべき役割と責任を軽減することを目的として行うものではありません。 

 

※一方,市民参加とは?

 市民が,市の各種審議会やワークショップ,フォーラム、あるいは市民の声やパブリックコメントなど

 様々な機会で意見や提言などを述べ,それを市政に反映させることや,政策の立案や実施(協働し

 て行う事業など),評価(行政評価にかかる外部評価など)のそれぞれの段階において主体的に参

 画するほか,市民協働による事業に取り組むことも含めて,まちづくりに参加することを広く言います。

 

函館市における市民協働の位置づけ

函館市では,市民自治によるまちづくりの推進を図るため,まちづくりの原点となる「函館市自治基本条例」(平成23年4月1日施行)を制定し,市民が主役のまちづくりを目指しています。

同条例では,基本理念(基本的な考え方)として,市民を「まちづくりの主体」と位置づけるとともに,「情報の共有」,「市民参加」,「市民協働」を基本原則として,市民自治によるまちづくりを進めようとするものです。

※市民とは,市の区域内に住所を有する者(個人や法人)に限らず,まちづくりの重要な担い手として,本市に通勤・通学する人や,町会・ボランティア組織・NPOなどの市内で活動する法人や団体なども含まれます。

詳しくは下記の周知パンフレットおよびホームページをご覧ください。

    

 

            「自治基本条例」のページへ

 

    pamph_ページ_1.jpg

      函館市自治基本条例(周知パンフレット).pdf(1MB)

 

また,函館市基本構想(2017~2026)におきましても,人口減少をはじめとした様々な課題に対応していくためには,まちの活力の源である市民一人ひとりの力が不可欠でありますことから,まちづくりの基本的な考え方の一つとして,「ともに役割を果たし,協働を進化させるまちづくり」を位置づけており,函館市の将来像「北のクロスロード HAKODATE ~ともに始める 未来を拓く~」の実現に向け,市民,企業,団体および行政といったまちづくりのあらゆる主体が一体となって,まちづくりを進めることとしています。

 

  「函館市総合計画(2017~2026)について」のページへ

 

※将来を見据えた,総合的で計画的な行政運営を図るための計画で,まちの将来像やまちづくりの基本的な方向性を示す「基本構想」と,具体的な施策や事業をとりまとめた「実施計画」で構成されています。

市民協働モデル事業

制度の概要

函館市市民協働モデル事業は,市民の目線や感覚での市民生活に関わる地域課題への対応や,よりきめ細かい市民サービスの提供などについて,市民団体等の新しい発想や専門性などを活かした事業の提案を募集し,市民が主体となって行政と協働で事業に取り組み,今後の実践につなげていくことを目的として,モデル的に実施するものです。 

補助対象事業

対象となる事業は,次の6つの視点に配慮されたものです。

 ・公益的な事業であり,協働モデル事業を企画提案した団体が市と協働で取り組むことによって,

   課題の解決等が図られる。

 ・市民生活の満足度が高まり,具体的な効果や成果が期待できる。

 ・協働の役割分担が明確かつ妥当で,企画提案した団体が実施することが可能である。

 ・企画提案した団体と市が協働で実施することにより,相乗効果が高まる。

 ・先進性,先駆性等の工夫やアイデアがあり,新しい視点からの取組みである。

 ・予算の見積もり等が適正である。

補助金の額,対象経費

補助金は,補助対象経費の2分の1以内とし,事業1件につき50万円を限度とします。

対象となる経費は,事業に直接要する経費とし,団体の運営経費や財産の取得等にかかる経費は対象となりません。

申し込み方法

※下記リンク先をご参照ください。

 

「函館市市民協働モデル事業平成30年度実施分)」を募集します。(募集期間:10月6日~11月6日

 

◆年度別市民協働モデル事業採択一覧ならびに実施概要について 

 

平成30年度採択事業 平成30年度市民協働モデル事業採択一覧(79KB)

平成29年度採択事業 平成29年度市民協働モデル事業採択事業一覧.pdf(65KB)

 

平成28年度実施概要 H28実施市民協働モデル事業(354KB)

平成27年度実施概要 H27実施市民協働モデル事業.pdf(576KB)

平成26年度実施概要 H26実施市民協働モデル事業.pdf(471KB)

 

函館市地域交流まちづくりセンター(市民活動支援拠点施設)

函館市地域交流まちづくりセンターでは,市民活動の支援拠点施設として,市民活動に関する各種相談のほか,情報の提供、活動場所の提供,団体間のコーディネートなど,各種取組を行っています。

 

お気軽に御活用ください。

 

   函館市地域交流まちづくりセンター

  開館時間 9:00~21:00(休館:年末年始12/31~1/3,臨時休業の場合あり)

  〒040-0053 函館市末広町4番19号 電話 0138-22-9700 FAX 0138-22-9800

   Eメールinfo@hakomachi.net<info@hakomachi.net 

 

市民活動団体等の活動

市民活動団体

NPO法人や市民活動団体の活動は,保健・医療・福祉,社会教育,まちづくり,学術・文化・芸術・スポーツ,観光,環境,国際協力など様々な分野に広がっています。

 

「市民活動団体」のページへ 

 

町会・自治会の活動

町会・自治会では,地域住民が相互に連携を保ち,「自らの手で住みよいまちづくり」を目標に防犯,交通安全,防災,青少年の健全育成などの諸問題に対する取り組みを行っています。

 

「町会,自治会活動」のページへ 

 

企業との包括連携協定,連携事業

函館市では,下記の企業とまちづくり全般に関する包括的な協定を締結し,各種,連携事業に取り組んでいます。

 

 北海道コカ・コーラボトリング(株)(H21.3.23締結)

 サッポロホールディングス(株)・サッポロビール(株)(H22.7.2締結)

 イオン(株)(H26.10.6締結)

 (株)イトーヨーカ堂(H27.11.19締結)

 (株)セブン-イレブン・ジャパン(H28.4.22締結)

 (株)道南ラルズ(H28.9.23締結)

 函館市内郵便局(H29.10.5)

 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(H30.2.20)

高等教育機関との包括連携協定,連携事業

 北海道教育大学および同学函館校(H17.4.7締結)

 国立大学法人北海道大学大学院水産科学研究院および水産学部(H21.12.2締結)

 国立大学法人北海道大学北方生活圏フィールド科学センター(H22.7.13締結)

 独立行政法人国立高等専門学校機構函館工業高等専門学校(H24.5.31締結)

 学校法人野又学園函館短期大学(H26.8.29締結)

 学校法人野又学園函館大学(H27.3.30締結)

 学校法人函館大谷学園(H28.1.22締結) 

 

広報・広聴

市民協働を進める上で,市民と行政が情報を共有することが大切となりますので,様々な広報・広聴の取組を行っています。

 

「広報・広聴・パブリックコメント」のページへ 

    

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