令和６年度の税制改正（個人市民税）

１　森林環境税の創設

我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため，森林整備等に必要な地方財源を確保する観点から国税として森林環境税が創設されました。

森林環境税は令和６年度（２０２４年度）から，年額１，０００円が個人市道民税の均等割の枠組みを用いて賦課徴収されます。

なお，東日本大震災復興基本法の理念に基づく防災財源確保のため，平成２６年度から個人市道民税の均等割額が年額１，０００円引き上げられていましたが，令和５年度で終了となります。

２　上場株式等の配当所得等に係る課税方式の一致について

「特定配当等に係る所得」と「特定株式等譲渡所得」について，令和６年度（令和５年分）の課税から，所得税と個人市道民税について異なる課税方式を選択することができなくなります。

上記の所得について確定申告を行った場合，個人市道民税においても所得として算入されることとなります。

※ 参考：個人市民税の概要（上場株式等の配当および譲渡所得に係る課税方式の一致について）

３　国外居住親族に係る扶養控除等の見直し

国外居住親族に係る扶養控除の適用についての要件が厳格化され，日本国外に居住する３０歳以上７０歳未満の親族のうち，下記のいずれにも該当しない方は扶養控除の適用対象外となります。

１　留学により国内に住所および居所を有しなくなった方

２　障害のある方

３　納税義務者から生活費または教育費に充てるための支払いを３８万円以上受けている方

※上記１～３のいずれも親族関係書類および送金関係書類の提出が必要となります。

４　定額減税について

令和６年度の個人市道民税については，合計所得が１，８０５万円以下の方を対象として，本人分１万円のほか，控除対象配偶者を含めた扶養親族（国外居住者を除く）１人につき１万円が個人市道民税の所得割の額から減税されます。

減税額については，個人市道民税が課税となった方あてに送付する下記いずれかの通知書にてご確認ください。

１　普通徴収または年金からの特別徴収の場合（令和６年６月中旬頃に個人あて送付予定）

　　「令和６年度（２０２４年度）　市民税・道民税・森林環境税納税通知書」

２　給与からの特別徴収の場合（令和６年５月下旬頃にお勤め先から配布予定）

　　「令和６年度（２０２４年度）給与所得等に係る市民税・道民税・森林環境税　特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」

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