ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業

2016年5月18日

 

この制度は,西部地区および中央部地区のアパートや戸建住宅などの民間賃貸住宅に入居する子育て世帯に対して,家賃の一部を補助することにより,空家の活用と若年層の定住を促進し,活力あるまちづくりを進めることを目的としています。

 

 ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業パンフレット.pdf(814KB)

対象となる世帯

  1. 中学校卒業前の子と同居する世帯で,その子を扶養する者がそのの親・兄弟姉妹・伯叔父母であること。
  2. 補助対象地区外の区域に1年を超えて継続して住所(住民票上の住所)を定めていたこと。
  3. 補助対象地区内に転入してから1年以内の子育て世帯であること。平成28年5月10日以降に補助対象地区内に転入した夫婦世帯にあっては,第一子が誕生し子育て世帯となってから1年以内であること。
  4. 入居する民間賃貸住宅が,下記「●民間賃貸住宅とはの要件を満たしていること。
  5. 世帯の所得(入居者全員の所得の合計)が,月額31万3千円以下であること。
  6. 生活保護法による住宅扶助など他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。および過去にこの「ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業」による補助を受けたことがないこと。
  7. 函館市の市税,その他の納付金の滞納がないこと。
  8. 入居者が暴力団員でないこと。

 

※上記のほか,次に掲げる場合については,平成29年3月1日までに限り,対象世帯として申請

 できる場合があります。詳しくはお問い合わせください。 

 ・補助対象地区に追加された町に平成25年4月1日から平成28年5月9日までの間に住所を

  定めた子育て世帯が,旧対象地区の町に転居した場合 

 ・平成25年4月1日以降に旧対象地区の町に住所を定めた夫婦世帯が,その後第一子が誕生し

  子育て世帯となってから1年を超えている場合 

  

●補助対象地区とは

 入舟町,船見町,弥生町,弁天町,大町,末広町,元町,青柳町,谷地頭町,住吉町,宝来町,

 東川町,豊川町,大手町,栄町,旭町,東雲町,大森町,松風町,若松町,千歳町,新川町,上新川町,

 海岸町,大縄町,松川町,万代町,亀田町,大川町,田家町,白鳥町,八幡町,宮前町

 中島町,千代台町,堀川町,高盛町,宇賀浦町,日乃出町,的場町,時任町,杉並町

 本町,梁川町,五稜郭町柳町,松陰町,人見町,金堀町,乃木町,柏木町の区域です。

 

 ※青字は補助対象地区に追加された町,黒字は旧対象地区の町を示す。

 

●民間賃貸住宅とは

 建物所有者と入居者との間で賃貸借契約を締結し,自己の居住の用に供する住宅です。

 また,次の条件を満たすことが必要です。

  (1) 昭和56年6月1日以降に建設された住宅であること。ただし,耐震性能に関する基準を満たしてい

    ることを証明できる住宅はこの限りでない。

  (2) 住戸専用面積が40平方メートル以上であること。

  (3) 次に掲げる住宅に該当しないこと。

    ア 市営・道営住宅などの公的賃貸住宅(特定公共賃貸住宅を除く。)

    イ 社宅,官舎,寮などの給与住宅

    ウ 所有者または家賃の受領者が世帯主または同居者である住宅

 

補助の内容

補助金月額

家賃から住宅手当を引いた額が3万円を超えた分を補助します。

ただし,1万5千円を限度とします。(千円未満は切捨て) 

補助金月額 = 家賃 - 住宅手当 - 3万円

※家賃とは,賃貸借契約に定められた賃借料です。(管理費,共益費および駐車場使用料などは除

 きます。)

補助期間

補助開始月から同居する子が中学校を卒業する月まで,かつ,192月以内です。

毎年度 更新申請手続きが必要です。

補助金の交付時期

交付開始分から9月分までの家賃に対する補助金は10月末に,10月分から翌年3月分までの家賃に対する補助金は4月末に交付予定です。(後払いです。)

補助申請の方法

■申請者が直接,受付窓口へ持参してください。郵送での受付はいたしません。

必要な書類など

(1) 印鑑(シャチハタタイプの印鑑は不可)

 ※配偶者などの印鑑が必要な場合もあります。

(2) 補助金交付申請書(市の所定の様式 [別記第1号様式] )

(3) 世帯全員の住民票入居者全員の分)

 ・本籍および続柄が記載され,3ヶ月以内に発行されたもの

 ※市外から転居された方などで,補助対象地区内への転入日または転入前の住所の住定日が

  住民票で確認できない場合は,戸籍の附票を添付してください。

(4) 前年分の所得を証明する書類子を除く入居者全員の分)

 ・源泉徴収票の写し市町村発行の所得証明書確定申告書控えなどのうち,

  いずれ

 ※前年以降に転職した方や無職の方については,所定の用紙がありますので申し出てくさい。

(5) 現年度分の市税の納税証明書子を除く入居者全員の分)

 ・函館市発行の全税科目のもの

 ・非課税の方は,市民税課税証明書

 ※受付窓口に用意している所定の証明申請書を使用して,税証明担当(市役所本庁舎2階)

  から交付を受けてください。   

(6) 住宅手当支給証明書(市の所定の様式 [別記第3号様式] )

 ・働いている方全員の分

(7) 入居者が締結した住宅の賃貸借契約書(受付窓口でコピーしてお返しします。)

(8) 住宅概要確認書(市の所定の様式 [別記第4号様式] )

(9) 補助金の振込を希望される口座の金融機関名,支店名,口座名義人,口座番号が確認できる

  もの

 ・預金通帳など(申請者名義のものに限る)

 

 ※ 申請書類の配付と書き方等の説明がありますので,事前に受付窓口までお越しください。

 ※ 次の書類については,補助申請日当日に交付を受けるようにしてください。

  • 所得証明書,納税証明書

受付期間

平成29年3月1日まで随時受付します。

※補助対象世帯の資格を3月2日以降に取得し,同年4月1日までの間に補助対象地区内に転入し

 てから1年を超えることとなる世帯は,申請の特例を受けられる場合がありますので,事前にご

 相談ください。

受付窓口 

函館市都市建設部住宅課(市役所本庁舎3階)

電話(0138)21-3385

補助金の交付決定

申請書類の内容審査の結果,補助金の交付を認められた申請者へは,補助金の額などを「補助金交付決定通知書」により通知します。

毎月20日まに申請し,補助金の交付を認められた場合は申請月分から21日以後に申請され

 た場合は翌月分から補助金が交付されます。

補助金の交付請求

補助金の交付を受けるためには年2回,下記の受付期間内に補助金の交付請求手続きを行う必要があります。

■申請者が直接,受付窓口へ持参してください。郵送での受付はいたしません。

提出書類

  1. 補助金交付請求書(市の所定の様式 [別記第7号様式] )
  2. 家賃支払申告書兼確認書(市の所定の様式 [別記第8号様式] )

 受付期間

第1回目( 4月分~9月分) 10月1日~10月15日まで

第2回目(10月分~3月分)  4月1日~ 4月15日まで

※開始日および終了日が土・日曜日などの閉庁日の場合は,その翌日の開庁日

補助金の交付方法

口座振込により補助金を交付します。 

 

●ご注意ください!

  • 補助金の交付は,納めた家賃についてのみ行います。
  • 滞納した月分の家賃については,補助金を交付しません。
  • 上記の受付期間内に補助金の交付請求手続きをしなかった場合は,当該補助金の交付の対象となる最初の月分から,補助を受ける資格を失います。

更新申請手続き(すでに補助金の交付を受けている世帯)

新年度も引き続き補助を受けるためには,毎年度 更新申請手続きを行う必要があります。

第2回目の補助金の交付請求手続きと併せて新年度の更新申請手続きを行ってください。 

■申請者が直接,受付窓口へ持参してください。郵送での受付はいたしません。

必要な書類など

(1) 印鑑(シャチハタタイプの印鑑は不可)

 ※配偶者などの印鑑が必要な場合もあります。 

(2) 補助金交付申請書(市の所定の様式 [別記第1号様式] ) 

(3) 世帯全員の住民票入居者全員の分)

 ・本籍および続柄が記載され,3ヶ月以内に発行されたもの

(4) 前年分の所得を証明する書類子を除く入居者全員の分)

 ・源泉徴収票の写し市町村発行の所得証明書確定申告書控えなどのうち,

  いずれ

 ※前年以降に転職した方や無職の方については,所定の用紙がありますので申し出てくさい。

(5) 現年度分の市税の納税証明書(子を除く入居者全員の分)

 ・函館市発行の全税科目のもの 

 ・非課税の方は,市民税課税証明書

 ※受付窓口に用意している所定の証明申請書を使用して,税証明担当(市役所本庁舎2階)

  から交付を受けてください。   

(6) 住宅手当支給証明書(市の所定の様式 [別記第3号様式] )

 ※働いている方全員の分

受付期間

毎年度 4月1日~4月15日まで

※開始日および終了日が土・日曜日などの閉庁日の場合はその翌日の開庁日

 

ご注意ください!

  • 上記の受付期間内に更新申請手続きをしなかった場合は,補助を受ける資格を失います。
  • 更新申請手続きにあたって,市税その他の納付金に滞納があることが判明した場合は,補助を受けることはできません。

届出義務

補助世帯は,次のいずれかに該当したときは,速やかに異動事項届出書(市の所定の様式[別記第9号様式])に異動事項を証する書類を添えて提出してください。

  1. 中学校卒業前の子と同居しなくなったとき
  2. 生活保護法による住宅扶助など他の公的制度による家賃補助等を受けたとき
  3. 家賃または住宅手当の額に変更が生じたとき
  4. 転居したとき
  5. 入居者の異動があったとき
  6. 就職,退職または転職をしたとき
  7. 世帯所得に変更が生じたとき(扶養控除額に変更が生じたときなど)

交付の休止

世帯所得が月額32万8千円を超えたときは,超過期間中の補助金の交付を休止します。この場合,毎年度 更新申請手続きを行うことにより,補助資格は維持されます。

また,世帯所得が月額32万8千円以下に戻ったときは,補助金の交付が再開されます。

資格の喪失

補助世帯は,次のいずれかに該当したときは,その該当した日の属する月(1または3に該当する場合で,その該当した日が16日以後のときはその翌月)から補助を受ける資格を失います。

  1. 中学校卒業前の子と同居しなくなったとき
  2. 生活保護法による住宅扶助など他の公的制度による家賃補助等を受けたとき
  3. 転居したとき(補助対象地区内の他の民間賃貸住宅に転居したときを除く)
  4. 実質家賃負担額が3万円以下となったとき
  5. 入居者が暴力団員であることが判明したとき

交付決定の取消し

上記により資格を喪失した場合,不正な方法で補助金の交付を受けた場合,および所定の期間内に補助金の交付請求をしなかった場合は,補助金の交付決定を取消します。この場合,すでに補助金が交付されているときは,期限を定めて補助金の返還を命じます。

参考

転入日・住定日を確認する書類

函館市外から転居された場合などにあっては,補助要件を満たすために必要な補助対象地区内への転入日や転入前の住所の住定日を住民票では確認できないことがあります。

この場合は,戸籍の附票が必要となりますので,本籍地のある市町村から交付を受けてください。(郵送による交付を受けることもできます。詳しくは本籍地の各市町村にお問い合わせください。)

なお,戸籍の附票は,その戸籍が作成されてからの在籍者の住所の履歴となりますが,入籍してから2年以内の場合などにあっては,現在の戸籍の附票では転入前の住所の住定日を確認できないこともあります。このような場合は,現戸籍に入籍される前に在籍していた戸籍の附票も必要となります。

所得を証明する書類

下記のうち,いずれかを持参してください。ただし,複数の所得がある方については,それぞれの額が確認できるものが必要です。

(1) 平成27年1月1日から引き続き現在の職場に勤務している方

  • 平成27年分の源泉徴収票の写し
  • 市町村発行の平成28年度所得証明書

(2) 平成27年1月2日以降に現在の職場に就職した方

  • 給与証明書(所定の用紙)

※受付窓口に所定の用紙がありますので,その用紙に雇用主から給与支給状況の証明を受けてくだ

 さい。

(3) 自営業の方

  • 市町村発行の平成28年度所得証明書
  • 平成27年分の確定申告書の控え(税務署の受付印のあるもの)

(4) 年金受給者の方

  • 平成27年分の源泉徴収票の写し
  • 最近の年金振込通知書

(5) 無職の方

  • 無職申立書(市の所定の様式 [別記第2号様式] )

 

平成28年度所得証明書は,平成28年5月頃から発行される予定です。

 (平成27年1月1日時点で住所を定めていた市町村から発行)

 これ以外所得を証明する書類がない場合は,事前にご相談ください。

 

所得の考え方

収入のある方が世帯に2人以上いる場合は,別々に所得を求めてから合算します。

また,給与所得と年金所得など2種類以上の所得がある場合も,各々所得の種類毎に計算をした後,合算します。

 

※世帯人員別年間総収入額早見表(給与所得者の場合)

所得月額

世帯人員別年間総収入額

(給与所得者が1人の場合)

313,000円以下 2人世帯 3人世帯 4人世帯
5,845,000円以下 6,320,000円以下 6,773,333円以下

申請書等のダウンロード 

補助申請および更新申請手続き様式

補助金交付申請書 [別記第1号様式]
 ※ 補助金交付申請書の記入例    
無職申立書 [別記第2号様式]
住宅手当支給証明書 [別記第3号様式]
 ※ 住宅手当支給証明書の記入例    
住宅概要確認書 [別記第4号様式]
 ※ 住宅概要確認書の記入例    

補助金の交付請求手続き様式

補助金交付請求書 [別記第7号様式]
家賃支払申告書兼確認書 [別記第8号様式]

異動届出様式

異動事項届出書 [別記第9号様式]
 ※ 異動事項届出書に添付する書類    

 

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
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お問い合わせ

都市建設部 住宅課
電話:0138-21-3385
ファクシミリ:0138-27-2340