後期高齢者医療制度の給付について

2017年9月13日

後期高齢者医療制度の給付には,次のようなものがあります。

 

療養費の給付

 やむを得ない理由で医療費の全額を自己負担したときや,治療用装具等の療養費は,申請により後日払い戻しいたします。

 

申請の手続きに必要なもの

(共通)

  • 後期高齢者医療の被保険者証
  • 印鑑
  • 領収書(海外でかかった場合は,日本語で翻訳したものも必要です。)
  • 後期高齢者医療の被保険者,またはその家族の方の金融機関の口座番号を確認できるもの。被保険者以外の場合は委任状が必要です。

 

(療養費の申請の場合)

  • 診療報酬明細書〔レセプト〕(海外でかかった場合は,日本語で翻訳したものも必要です。)

 

(コルセットなどの治療用装具の申請の場合)

  • 医師の証明書

 

葬祭費の支給

 後期高齢者医療の被保険者が亡くなったとき,申請により葬祭を行った方に対して3万円が支給されます。

 

申請の手続きに必要なもの

  • 会葬礼状,葬祭を行った領収書等
  • 印鑑
  • 葬祭を行った方の金融機関の口座番号を確認できるもの

 

高額療養費の支給

 医療機関や薬局の窓口で支払った額が,暦月(月の初めから終わりまで)で自己負担限度額を超えた場合には,その超えた分が高額療養費としてあとから支給されます。
 

 ※入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。

 

自己負担限度額

平成29年8月診療分から

 

  自己負担限度額(月ごと)
外来 (個人単位)        外来+入院 (世帯単位)

(1)現役並みの所得がある方

  (3割負担の方)

57,600円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

(4回目以降は44,400円 

(2)一般の方

  (1割負担の方)

14,000円

57,600円

(4回目以降は44,400円 

(3)住民税非課税の世帯に属する方で,(4)以外の方

  (区分II

 8,000円 24,600円

(4)住民税非課税の世帯に属する方で,

   年金受給額が80万円以下等の方
  (区分

15,000円

 

※ 過去12か月以内に入院または世帯単位で3回以上高額療養費の支給があった場合の4回目以降の自己負担限度額です

   (他の区分による支給回数を含みます)。

 

 

● 外来に係る年間高額療養費について(平成29年8月から)

 基準日(7月31日)時点で一般または低所得区分(区分I,区分II)に該当する方で,1年間(8月1日から翌年7月31日)の外来に係る自己負担額を合算し,144,000円を超える場合は,その超える額を申請により後から支給します。なお,月間の高額療養費に該当する場合は,高額療養費支給後の自己負担額を合算します。

 

 

 

平成29年7月診療分まで

 

  自己負担限度額(月ごと)
外来 (個人単位)        外来+入院 (世帯単位)

(1)現役並みの所得がある方

  (3割負担の方)

44,400円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

(4回目以降は44,400円 

(2)一般の方

  (1割負担の方)

12,000円

44,400円

(3)住民税非課税の世帯に属する方で,(4)以外の方

  (区分II

 8,000円 24,600円

(4)住民税非課税の世帯に属する方で,

   年金受給額が80万円以下等の方
  (区分I

15,000円

 

  

 

 

75歳誕生月の負担が調整されます

 月の途中に,75歳の誕生日で加入する方は,自己負担限度額が,上記の表の半額となります。(1日生まれの方を除く)
 一定の障害があることにより75歳以前から既に,後期高齢者医療制度に加入している方は,対象となりません。

 

 

1.外来については個人ごとに計算します。

 同一月の自己負担額の合計(歯科・調剤・治療用装具等,入院以外の自己負担を含む。)が自己負担限度額を超えたとき。

 

 例) 所得区分が「一般」の方で,同じ月に外来で20,000円を自己負担した場合。
   「一般」の方の外来の自己負担限度額=14,000円(平成29年7月までは12,000円)

 

後期高齢-給付01(自己負担)

 

 

2.入院を含む世帯の自己負担の合計が世帯の限度額を超えたとき(同じ世帯に後期高齢者医療制度で医療を受けた方が複数いる場合は,合算します。)

 例) 所得区分が「区分II」の世帯で同じ月に

  • 夫が外来で医療費が10万円
  • 妻が入院で医療費が50万円 かかった場合

 

後期高齢-給付02(高額療養)

 

高額療養費 合計額(A+B)=10,000円

 

高額療養費の支給を受けるには

  •  初めて高額療養費に該当する被保険者の方には,北海道後期高齢者医療広域連合から高額療養費支給申請書類が送付され,申請のご案内をいたします。
  •  この申請は,最初の1回だけです。2回目以降は支給対象となった都度,自動的に支給されます。
  •  高額療養費は,金融機関(銀行・信用金庫・信用組合・農協・漁協など)の口座に振り込まれます。

 

※領収書の添付は必要ありません。申請書が届いてから2年以内に申請してください。

 

※保険外の治療や入院時の食費などは,対象となりません。

 

※障がい者などで自己負担額の助成を受けている方は,高額療養費が按分される場合があります。

 

高額医療・高額介護合算療養費の支給

 1年間に支払った後期高齢者医療の一部負担金等と,介護保険の利用負担額の合計が,限度額を超えた場合に,その超えた金額が支給されます。(後期高齢者医療または介護保険の自己負担額のいずれかが0円の場合は対象となりません。)

 

 該当する被保険者の方には,北海道後期高齢者医療広域連合から申請書類が送付され,申請のご案内をいたします。

 

自己負担限度額(年額:8月1日〜翌年7月31日)
区  分

医療保険と介護保険の自己負担額の合計の限度額

(1)現役並みの所得がある方 67万円
(2)一般の方 56万円
(3)住民税非課税の世帯に属する方で,(4)以外の方
  (区分II
31万円
(4)住民税非課税の世帯に属する方で,年金受給額が80万円以下等の方
  (区分
19万円

 

 ※ 限度額を超える額が500円未満の場合は支給の対象となりません。

 

申請の手続きに必要なもの  

  • 後期高齢者医療の被保険者証
  • 印鑑
  • 後期高齢者医療の被保険者,またはその家族の方の金融機関の口座番号を確認できるもの。被保険者以外の場合は委任状が必要です。

 

※領収書の添付は必要ありません。

  

入院時の食事代など

療養病床以外に入院された方

 食費に関する負担として,1食ごとに次の表の標準負担額を負担していただきます。

 

 

区  分

食事療養標準負担額

(1食につき)

(1)現役並みの所得がある方および一般の方

  ※都道府県発行の指定難病の医療受給者証をお持ちの方は1食につき260円 

360円

 

(2)住民税非課税の世帯に属する方で,(3)以外の方
  (区分II

 

 90日までの入院

210円

 91日以上の入院

160円

(3)住民税非課税の世帯に属する方で,年金受給額が80万円以下等の方
  (区分
100円

 

 

※ 過去12か月で区分IIの限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けている期間のうち,入院日数が91日以上の場合に,申請をして認定を受けると該当になります。

 

  

 

療養病床に入院された方

 食費および居住費に関する負担として1食ごとに,居住費については1日ごとに,次の表の標準負担額を負担していただきます。

 

区  分生活療養標準負担額

食費

(1食につき)

居住費

(1日につき)

(1)現役並みの所得がある方および一般の方

460円

※1

370円

※2

(2)住民税非課税の世帯に属する方((3)・(4)以外の方) 210円

370円

※2

(3)住民税非課税の世帯に属する方のうち,年金受給額が80万円以下の方((4)以外の方) 130円

370円

※2

(4)住民税非課税の世帯に属する方のうち,老齢福祉年金を受給している方 100円 0円

 

 ※1 上記(1)の場合の460円は,管理栄養士又は栄養士により栄養管理が行われているなど一定の要件を満たす保険医療機関の場合です。それ以外の場合は420円となります。

 

 なお,上表は,入院医療の必要性の高い方以外の方に係るものです。

 

 ※2 平成29年9月30日まで320円です

 

 

 入院医療の必要性の高い方は「療養病床以外に入院された方」と同じ食費を負担していただきます。また,平成29年10月以降は,食費に加え,居住費(1日につき200円)を負担していただきます。

 なお,都道府県発行の指定難病の医療受給者証をお持ちの方は居住費の負担はありません。

 

 

低所得者の軽減措置

 本人および同じ世帯の方全員が住民税非課税の場合,入院にかかる自己負担限度額の適用および食事代の減額を受けるためには「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要です。該当する場合は,市の窓口に申請してください。

 

 

 

後期高齢者医療制度の詳細について

制度を運営している北海道後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

 

北海道後期高齢者医療広域連合
 〒060-0062 札幌市中央区南2条西14丁目 国保会館内
 電話(011)290-5601 (代表)

 

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お問い合わせ

市民部 国保年金課
高齢者医療担当
電話:0138-21-3184 / 3185 / 3186