文化 3年 |
(1806年) |
10月 |
函館奉行が弁天町の大火を契機に,「日月消防組」を創設する |
明治 9年 |
(1876年) |
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当時の渡島支庁が官立消防組を組織し,英国製手引き蒸気ポンプを配置する |
明治 18年 |
(1885年) |
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官立消防組と私立消防組が合併し,公設消防組を組織する |
明治 22年 |
(1889年) |
12月 |
水道管が布設され,消火栓(地下式)が設置される |
明治 27年 |
(1894年) |
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消防組規則が発布され,国家的消防組織として函館消防組が,五部制で発足する。 |
明治 33年 |
(1900年) |
4月 |
常備消防制度を創立し,各部に常備組員を配置する |
明治 35年 |
(1902年) |
4月 |
港内の停泊船火災に備え水上部を設置する |
大正 2年 |
(1913年) |
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火災時の消火水量を考慮して非常用水道を設置する |
大正 4年 |
(1915年) |
12月 |
消防本部庁舎および全市を展望する鉄骨造(25m)の望楼が西川町(現豊川町)に落成する。(建設費約8千円) |
大正 8年 |
(1919年) |
8月 |
米国製大型ポンプ車「アーレンスフォックス」1台(大正10年に2台,1台の価格は2万8千円),その後水管自動車3台を配置し,消防力の強化をを図りこれらの購入費用は全て区民の寄付によるものであった。 |
大正 11年 |
(1922年) |
8月 |
函館市制施行(当時の人口は14万6855人) |
大正 13年 |
(1924年) |
1月 |
MM式火災報知機を市内150ケ所に設置する |
大正 14年 |
(1925年) |
7月 |
火災の早期通報を図るため一般加入電話に火災専用電話が採用された。(加入電話3500機) |
昭和 9年 |
(1934年) |
3月 |
「函館大火」 21日午後6時53分 住吉町から出火し2万2667戸を焼失し,死者2千166名の大惨事となった。 |
昭和 14年 |
(1939年) |
4月 |
警防団令が公布され,在来の消防組を函館警防団常備消防部に統合。 |
昭和 18年 |
(1943年) |
7月 |
特設消防署規程が改定され,官設「函館消防署」が発足する。 |
昭和 23年 |
(1948年) |
3月 |
消防組織法が公布され,自治体消防が発足する。 |
昭和 25年 |
(1950年) |
1月 |
消防施設が整った街として,全国唯一の「三級都市」に指定される。 |
昭和 29年 |
(1954年) |
9月 |
台風15号来襲 被害家屋3万余戸,洞爺丸ほか四隻の青函連絡船沈没,千四百余名の人命が奪われた。 |
昭和 30年 |
(1955年) |
3月 |
消防車に無線電話を装備し消防隊の効率的運用が図られた。 |
昭和 35年 |
(1960年) |
7月 |
「国民安全の日」が創設され,第1回の内閣総理大臣表彰を受賞する。 |
昭和 36年 |
(1961年) |
3月 |
明るい都市建設を目指して函館市が「安全都市宣言」。 |
昭和 39年 |
(1964年) |
6月 |
救急業務が開始された。 |
昭和 40年 |
(1965年) |
3月 |
屈折はしご車(15m級)を配置しビル火災に備える。 |
昭和 41年 |
(1966年) |
2月 |
化学消防車を配置し激増する危険物火災に備える。 |
12月 |
銭亀沢村合併にともない,同村消防団を函館市消防団に編入する。 |
昭和 45年 |
(1970年) |
3月 |
32m級はしご車を配置する。 |
昭和 46年 |
(1971年) |
10月 |
消防指令室を新設し新鋭機器を導入する。 |
昭和 48年 |
(1973年) |
4月 |
1本部2消防署体制とする(西消防署7出張所,東消防署5出張所)。 |
12月 |
亀田市との合併に伴い,亀田市消防署(2出張所)を編入し,1本部3消防署体制とする。 |
昭和 62年 |
(1987年) |
10月 |
特別救助隊が発足する。 |
平成 3年 |
(1991年) |
4月 |
消防本部新庁舎が竣工。豊川出張所を廃止する。 |
5月 |
水難救助隊発足,水難救助業務を開始する。 |
平成 4年 |
(1992年) |
4月 |
新川,万代出張所が統合,西消防署大縄出張所が竣工。 |
平成 5年 |
(1993年) |
4月 |
桔梗出張所,消防本部整備工場,消防総合訓練センターが同一敷地内に竣工。 |
7月 |
北海道南西沖地震により多大な被害が生じた奥尻島へ救護活動に派遣。 |
12月 |
西消防署弥生出張所全面改装 |
平成 6年 |
(1994年) |
6月 |
高規格救急車の運用を開始する |
7月 |
平成5年7月発生した北海道南西沖地震の奥尻島への救護活動等の功績に対し消防庁長官表彰を授与される。 |
平成 7年 |
(1995年) |
7月 |
50m級はしご車を大縄出張所に配置する。 |
9月 |
緊急消防援助隊に函館市が登録する。 |
平成 12年 |
(2000年) |
3月 |
有珠山噴火災害活動に派遣。 |
7月 |
古川出張所に救急車(2B)を配置し,5隊運用開始する。 |
8月 |
平成12年3月に発生した有珠山噴火災害救護活動の功績に対し消防庁長官表彰を授与される。 |
平成 16年 |
(2004年) |
12月 |
戸井町,恵山町,椴法華村,南茅部町との合併に伴い,各消防署を東消防署のうちの南茅部支署および戸井,恵山,椴法華出張所とする。また,消防団については5団46分団からなる連合消防団を組織する。 |
平成 17年 |
(2005年) |
3月 |
西消防署港出張所を閉庁する |
4月 |
亀田消防署亀田本町出張所に高規格救急車を配置する |
平成 18年 |
(2006年) |
3月 |
東消防署湯川出張所を閉庁する |
4月 |
消防組織機構を再編し,1本部2消防署3支署11出張所体制とする。 |
(西消防署と亀田消防署を統合し北消防署とする。東消防署新庁舎が高松町に竣工) |
平成 19年 |
(2007年) |
3月 |
北消防署亀田本町支署新庁舎が竣工(全面改築) |
平成 20年 |
(2008年) |
3月 |
東消防署松陰出張所を閉庁(的場支署と統合) |
7月 |
北海道洞爺湖サミットの開催に伴い,消防特別警戒部隊として警戒活動等従事のため派遣 |
9月 |
同年7月の北海道洞爺湖サミットへの派遣での警戒活動の功績に対し消防庁長官表彰を授与される。 |
平成 21年 |
(2009年) |
3月 |
東消防署的場支署新庁舎が竣工(全面改築) |
平成 22年 |
(2010年) |
4月 |
東消防署古川出張所と同署戸井出張所を統合し,東消防署小安出張所を開庁 |
平成 23年 |
(2011年) |
3月 |
優良消防機関として,消防庁長官表彰を授与される。 |
東日本大震災の発生に伴い,緊急消防援助隊北海道隊として,宮城県石巻市へ派遣
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4月 |
東消防署花園出張所と同署鍛治出張所を統合し,東消防署本通出張所を開庁
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平成 24年 |
(2012年) |
3月 |
北消防署新庁舎が竣工(全面改築)
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平成 25年 |
(2013年) |
4月 |
北消防署弥生出張所と同署青柳出張所を統合し,北消防署末広出張所を開庁
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消防組織機構を再編し,1本部2消防署3支署7出張所の体制とする。
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平成 26年 |
(2014年) |
3月 |
東消防署南茅部支署新庁舎が竣工(移転)
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平成 27年 |
(2015年) |
4月 |
東消防署恵山主張所と同署椴法華出張所を統合し,東消防署日ノ浜出張所を開庁
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消防組織機構の再編し,1本部2消防署3支署6出張所の体制とする。
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平成 28年 |
(2016年) |
4月 |
指導課と消防指令センター(指令1課・指令2課)を新設
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平成 29年 |
(2017年) |
3月 |
優良消防機関として,消防庁長官表彰を授与される。
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平成 30年 |
(2018年) |
9月 |
北海道胆振東部地震により多大な被害が生じた勇払郡厚真町へ救助活動等のため派遣
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令和 3年 |
(2021年) |
7月 |
東京2020オリンピック競技大会の開催に伴い,NBC災害即応部隊として特別警戒従事のため札幌市へ派遣
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令和 4年 |
(2022年) |
2月 |
令和3年7月の東京2020オリンピック競技大会への派遣での警戒活動の功績に対し消防庁長官表彰を授与される。
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