Language

目的
から探す

注意情報
ヘッドライン
緊急情報
ヘッドライン
警告情報

中国の日本産水産物禁輸の影響を受けた水産業関連事業者への損害賠償等について

公開日 2024年02月15日

更新日 2024年02月15日

 ALPS処理水の海洋放出により,中国政府が日本産の水産物輸入を全面的に停止し

北海道からの水産物輸出がストップする事態となっております。

 それに伴い,東京電力HD(株)より中国等による輸入停止措置により発生した損害賠償の

相談窓口などが設置されておりますので,お知らせいたします。

 

1 損害賠償について 

 ALPS処理水放出により諸外国から禁輸措置などによって新たに生じた損害について,

必要かつ合理的な範囲で賠償,損害額については損害の内容に応じて算定。

 詳しい内容につきましては,下記連絡先へお問い合わせください。

 

 

◆ALPS処理水放出に係る損害賠償の相談窓口

窓口名:東京電力ホールディングス(株)福島原子力補償相談室 噴火湾・長万部相談窓口

住 所:山越郡長万部町字長万部413番地 長万部町福祉センター2階集会室

受付時間:火~木【休祝日・年末年始(12/29~1/5)除く】

     10:00~16:00(昼休み12:00~13:00)

予約受付電話:0120ー925ー097

予約受付日時:月~金【休祝日・年末年始(12/29~1/3)除く】9:00~17:00

 

 

 

◆福島第一原子力発電所の処理水放出に関する損害賠償ご相談専用ダイヤル

電 話 :0120ー429ー250

受付時間:月~金9:00~19:00 

     土・日・休祝日9:00~17:00(12/29~1/5)除く

 

 

 

 

2 セーフティーネット貸与について

 資金繰りに影響を受けた事業所につきましてセーフティーネット貸付の利用が可能となります。

信用保証協会,日本政策金融公庫の支店に特別相談窓口を設置しておりますのでご活用ください。

・北海道信用保証協会 函館支店        0138ー23ー8425

・日本政策金融公庫  国民生活事業函館支店  0570ー001ー009

・日本政策金融公庫  中小企業事業函館支店  0138ー23ー7175

 

 

 

【お問い合わせはこちらまで】

経済部食産業振興課(貿易担当)

TEL:0138-21-3452

MAIL:trading@city.hakodate.hokkaido.jp