公開日 2024年02月05日
記者会見
日時・場所
- 日時 令和６年１月１８日 木曜日 午後２時
- 場所 市役所８階大会議室
会見事項
会見の様子（動画）
幹事社質問
（記者）
今期のスルメイカ漁について質問します。漁期は今月末までありますけれども，もう水揚げはなく，事実上終了です。昨年６月から１２月までの生鮮スルメイカの水揚げ量ですが，函館市水産物地方卸売市場の取扱量になりますが３１６トンと，統計が残る２００５年以降で過去最低を更新しました。これに１月分の水揚げ量を足したとしても，過去最低の取扱量となることは，ほぼ間違いないと思います。このままでは食べるイカはもちろん，漁り火など函館の重要な観光資源も失われる可能性があります。漁業者や水産加工業者に新たな支援策を考えていますか，市長のお考えをお聞きします。
（市長）
確かに，スルメイカ漁は近年記録的な不漁が続いていて，今お話にあったように今期は１２月までで３１６トンということで，過去最低を更新したところでありますが，一方で，観光客が回復してきていまして，生鮮スルメイカの価格が１キロ当たり１，３４６円となり，過去最高を記録しているという状況もあります。
いずれにしても非常に厳しい状況ですので，市としてはこれまでも漁業者の燃料費負担を軽減するために，令和元年から津軽海峡やその近海に操業した場合に，１回あたり１万円の補助を行っています。制度開始から５年経過していますがイカ釣りの漁業者にとって負担軽減に繋がっていると思います。
一方で他の漁業形態についても，燃料費の価格高騰が影響しているものでありまして，こうしたことも総合的に勘案しながら，漁業者の支援について検討していきたいと思っています。
それから漁業者だけではなく，イカの不漁が水産加工の事業者の方にも大変影響を与えているところであります。魚種転換に対して支援をするという補助金を平成３０年度から行っているところであります。イカの加工業者がイカ以外の原材料から新商品を作るというときに，製造機械の導入や改修に要する経費の２分の１で５００万円を上限に補助してきたところであります。こうした支援の必要性は，強く認識いるところでありまして，これから予算編成をしていくところになりますが，このままの補助がいいのか，何か新たなアレンジするのがいいのかを含めて，検討していきますが，とにかく支援の必要性については強く認識をしているところであります。
（記者）
ただこれだけイカが捕れないと，イカのまちというのをアピールしにくくなるのかと思いますが，市長として今後どのようにイカのまち函館だというのをアピールしていくお考えがあるのかというのと，あと声を聞くと，漁師だったり水産業者はかなり大変な思いをされてるという声を聞くのですが，そういう方々と意見交換をしたり，問題を聞いたりということはお考えはあるのか，お聞かせください。
（市長）
漁業者の皆さんとか水産加工の事業者の皆さんとは，これまでも意見交換の場を持っています。それは，市役所で意見交換させてもらうこともあれば，その他の場面でいろいろと情報を共有することもしております。
確かに，イカの不漁は，もちろん大ピンチでもあります。ただ，それ以外の魚種についても，海水温の変化などによって，コンブをはじめいろいろな水産業，それから水産加工を取り巻く状況は非常に厳しいものがあります。これについては，いろいろな状況を把握するとともに，北海道とも連携をしながら様々な支援であるとか，研究事業についても積極的に進めていかなければならないと思っています。
それから，イカがこれだけ取れないと，イカのまち函館というのをどのようにアピールしていくのかという質問ですが，要は食の魅力というものを北海道としても非常にアピールをしていますし，函館市としても食の宝庫でもあり，その魅力というのは，観光客，それから地元の人もそれを誇りにしているところであります。
その中で今まで本当にイカというものが，中心的な役割を担ってきたということです。それが，確かに現在不漁になっています。ただ，やはり観光客の皆さんがイカを食べに来てくれるという方が非常に多いです。何とかそこは，例えば付加価値を付けるとか，価格が高くても食べていただけるような状況が，今起きております。この辺は，いろいろな業界の方とも話をしながら，どのように函館のブランド，食のプランドをどう高めていくのかを様々検討していかなければならないと思っています。
各社質問
（記者）
新幹線の函館駅乗り入れについてです。中間報告が公表されたことについて，まず市長の受け止め，市長としてそれを見てどのように思われたのか教えてください。
（市長）
中間報告ですので，やはり１番要になってくるポイントは，今年度中，３月までに調査結果を出すことであります。中間報告は，これまでどのような分析をしてきて，どこまで進捗しているのか，そして今後残されているのが何なのかということを今回発表させていただいたところであります。これまでと変わらず粛々と調査をしていってもらいたいと思っていますし，３月の調査結果を持ちたいと思っています。
（記者）
私も中間報告の内容を見ましたが，いくつか教えてほしいと思うところがございます。
報告書の２番目，乗り入れの運行パターンの設定の３の中で，フル規格新幹線とミニ新幹線，それぞれの特性を調査分析したうえで，乗り入れパターンの基本検討を行ったところであるということで，これは調査着手済みの項目ということと思いますが，何かそこから見えてきたことはあるんでしょうか。
（市長）
いや，今の段階で何かフルの場合，あるいはミニの場合とかの評価をするということを行っている段階ではありません。フルの場合に様々な条件設定，ミニの場合に様々な条件設定ということを今やっている段階です。評価はこれからになります。
（記者）
その時点で今何か言えるようなことは特にありませんか。フルだったらミニだったらなど。
（市長）
今何か予断を持って話す段階ではないと思っていますが，いろいろなパターンについて詳しく分析をしてくれていると聞いています。
（記者）
また同じような切り口で質問しますが，函館駅のホーム等の改良が必要であると報告されております。何をどうのように改良するのか，もしくはどのような課題があるのでしょうか。
（市長）
そこがまさにこの調査のポイントになると思います。３線軌条にしていく，あるいは標準軌にしていく，そのことによって，駅のホームに改良を加えなければならないということですが，その規模がどれぐらいなのかとか，どのように改良するのかというところが，条件付けやパターンに変わってくるところだと思います。イメージとしてはそんなに大改良ということではないはずです。ただ，手をつけないということではないという今回の中間報告であると思っています。
（記者）
ということは，何かホームを１本増やさなければならないというレベルではないというでしょうか。
（市長）
違います。
（記者）
線路を３線軌条にするための工事が必要になるということでしょうか。
（市長）
今，詳しいところまで把握をしているわけではありませんが，何か削らなければならないとか，そういう調整が出てきます。函館駅がガラッと見栄えが変わってしまうような改良ではないはずです。
（記者）
今後，３月に向けて調査を進めていくと思いますが，市長としてどういう風に進めていって欲しいですとか，結果を出してほしいというお考えでしょうか。
（市長）
調査については，こういう結果を出してほしいというものではありませんが，元々の考えとして，可能性があるということであれば，その可能性を追求する。そのために今調査をしているということです。
ですから，可能性があるのにそれを追求しないという選択肢はなかったので，今回の調査を議会のご理解を得て始めたところでありまして，何とか年度内に調査結果を得て，しっかりいろいろなお話し合いを議会を含めてしていきたいと思っています。
（記者）
能登半島地震について伺います。本日，東京も企業局の水道関連の職員が派遣されましたが，これまでの市の支援状況はどのような状況でしょうか。
（市長）
まずもって，お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈りいたしますとともに，被災されてる皆様に衷心からお見舞い申し上げたいと思います。
今ご質問にあったとおり，今日テレビなどでも報道されましたが，企業局からの給水の関係で派遣しましたが，その他にも既に病院局からＤＭＡＴのチームが派遣され，既に戻ってきております。ＤＭＡＴは５名派遣しまして，派遣期間は１月９日から１月１７日までです。実際の活動期間は短くなります。勤務場所は能登町でした。
それから，先ほどもお話ししましたが，本日出発をしました給水業務に関する支援です。こちらは，企業局上下水道部の職員を８名派遣します。４名を１班として途中交代で２班派遣いたします。本日から１月２９日までを派遣期間としております。これは水道協会が中心となって差配していただくなかで，今回給水業務の支援を行ったところであります。
今後，国や北海道と連携するなかで，必要に応じ，例えば保健師さんとか建物の危険度判定士とか，そういった市長部局の職員について，派遣の用意をしているところであります。
それから，義援金も支出いたします。義援金として１００万円を支出いたします。これは，明日に入金の予定としておりまして，赤十字に支出をすることとしております。
その他，市営住宅についても提供を予定しております。
主に，そういったところであります。
（記者）
地震の被害状況をみるとまだ長引くと思いますが，今後市としてどのような支援が必要なのか，どのような支援をしていくことができるのか，その必要性などをお伺いします。
（市長）
元旦に発災しましたが，報道等を見ておりまして非常に驚きましたし，被害の規模や状況がどんどん明らかになってきています。こうしたときこそ自治体間の協力・連携であるとか，あるいは国や県，自衛隊などの関係機関との強固な連携というのが必要になってくると思います。
函館市としても，北海道であるとか，あるいは全国・全道市長会などとしっかり連携しながら，必要な支援を迅速・適切に行っていかなければならないと思っています。そのためには，本当にいろんな資源を投入していかなければならないと思っています。
（記者）
新幹線についてお伺いします。まだ調査中ということは分かりましたが，３月末までには最終報告が出たあと，市長としてはいつ頃くらいまでにやるのかやらないのかを含めて判断されるのか，最終報告が出たあとどのようなスケジュールを描かれているのかお伺いします。
（市長）
そうですね。これは思いとはまた別だと思います。思いを語り始めると，どんどん何か現実味のあることが口から出そうになりますが。
いずれにしても，新幹線の乗り入れについては可能性があるわけで，先ほども言いましたが，それを追求していくということでやっている調査であります。調査結果を踏まえて，先ほど申し上げたように様々なパターンがあって，そのパターンについてそれぞれ評価をしていくような調査結果を得ることになると思いますから，スケジュール感も含めて今の段階で言えるものではないと思っています。
（記者）
先ほど，新年度予算と話が市長の口から出たと思いますが，これについてお伺いします。
まず，今回初めて本格的に丸々１年の予算を組まれることになると思いますが，市長としては，どのようなところに力点を置かれたりとか，どんな予算にしたいとか，そういうようなところがあれば教えていただけますでしょうか。
（市長）
新年度予算については，あらためて申し上げる場があると思いますので，今あまりつまびらかに言う段階ではありませんが，去年の６月に組んだ補正予算の中に準備経費として含まれているものがあったりしていますし，あとは議会の議論の中で話題になっているものも結構あります。
公約の中で重点を置いていた子どもとか子育てとか，教育といったところにも力点を置くような予算がと思います。もちろんその他にも，１人暮らし高齢者が非常に多いという特性を持ったまちですから，高齢者施策についても力を入れなければなりません。言ってみれば，人口減少に立ち向かうためには，何か１つやればよいという必殺技とか魔法の杖というものはありませんから，総合的な施策を組んでいくという予算になってくると思います。
（記者）
会見以外の場所で市長の挨拶を聞いておりまして，例えば，公立はこだて未来大学の授業料無償化であったり，新小学１年生に１０万円を給付するという施策などを調整中だというお話をされています。ざっと見積もるだけでも数億円というような規模のお金が，もしこれらを実施するのであれば恒常的にかかってくると思います。一方で，函館市の予算は限られていまして，とりわけ政策的な予算はそれほど多くないと認識していますが，市長としてある程度既存の事業を見直すのか，もしくは歳入をどうにかして増やしていくのか，そのあたりの考え，どういうビジョンを描かれているのか，教えてください。
（市長）
財政規律を保っていくことは，首長のメインどころの仕事です。
一方で，人口減少待ったなしということがありますから，国に任せて市の予算を投じないという段階ではもう全然ありませんので，特に人口減少対策にあたっては，積極的に様々な施策を講じなければなりません。
そうした中でお話にあったように，もちろん支出を抑制する，それから歳入を獲得するということになってきます。
これも，何か１つだけやればいいということではありませんから，不必要な事業はおそらくそれほどないとは思いませんが，そこに軽重をつけながら，あるいはこれまでやってきたものについて，例えば効果検証がしづらいものもあるかと思います。そういったものなどをリストアップしながら支出の抑制に努めていきます。
それからふるさと納税をはじめとして歳入を確保するようなやり方についても，しっかり検討しなければなりません。
総じて現在の財政状況は，厳しいものと思っています。そうした中で工夫をしながら，人口減少対策あるいは子ども・子育てに力を入れていく，それから高齢者を含めて，安全なまちを作ってそこで暮らしを充実させるということについては，簡単ではありませんが予算編成に知恵を絞っていきたいと思っています。
（記者）
最後に答えがあるのか分かりませんが，ふるさと納税が１年目ではありますが，想像してたよりも振るわなかったと認識していますが，ふるさと納税以外で歳入を増やすようなものというのは，何かお考えはありますか。
（市長）
まず，ふるさと納税が想像していたよりも振るっていないというイメージを実は持っていなくて，ふるさと納税について令和５年度で既に１１億円以上集まっています。このくらいの単位でふるさと納税が集まっていると，例えば市の職員などの直営といいますか，お手製で様々なタスクをこなしていくには限界があります。そのため今回，ふるさと納税に関する業務を包括的に委託をすることとしています。こうなってからが，本格的な取り組みが始まるということで，私自身は実は令和６年度以降に伸びていくのではないかという見通しを思っていたところであります。
それからふるさと納税以外にということでありますが，もちろんふるさと納税だけで何かできるとは思っていません。例えば，国の交付金であるとか，そういったプロジェクトにより積極的に参画するであるとか，交付金をしっかり獲得するような情報収集であるとか，そういう取り組みを強化していきたいと思っています。
あとは，宿泊税についても，適時適切に進めて，財源にしていきたいと思っています。
（記者）
市長の函館空港への海外便の誘致の関係ですが，市長は以前から欧米路線の誘致に意欲を示しておられたと思いますが，現在に至るまで具体的な誘致の取り組みで行ってきたことですとか，それから考えていることについて，お伺いします。
（市長）
国際航空路の新規就航については，まだまだいけるというのが私の感覚です。
たしかに公約に欧米向けの観光の誘致ということを入れていますが，実は欧米の航空路，例えばアメリカとかヨーロッパの新規就航というのは，そんな簡単ではないと思っていまして，イメージしていません。
それでも，アメリカからの観光客であるとか，あるいはヨーロッパの観光客も増えてきています。また，客船で立ち寄られる方も非常に多くいますので，これまでとはフェーズが変わってきていると思いますので，アメリカなど欧米に関する観光のプロモーションをしていこうと思っています。
元々，日本全体にもアメリカをはじめ欧米の方が非常に多く入ってきていますし，北海道としてもアドベンチャートラベルを推進していますから，市としてもそれに参画する中で欧米の観光客の入り込み，それから宿泊を増やしていくという取り組みは，しっかりやっていこうと思っています。
（記者）
アジア圏の観光と比べたときに，期待している効果ですとか，そういう集客に繋げるための現段階での課題として認識しているところはありますでしょうか。
（市長）
例えば，中国の観光客を呼ぼうと思ったときに，すごくざっくりしています。中国といっても，ものすごく広いですから，北と南では全く違いますし，街々で全然その観光客のニーズとか特性は全く違ったりします。
だから，実は欧米と一括りにできるものではなくて，いざプロモーションをするとなると，すごくきめ細かな分析であったり，戦略っていうのか，そういったものが変わってくると思っています。
私がそこについて何か専門的な知識を持っているかというと，観光部長ですから関わってきましたけれども，十分持っているわけではありません。
だから，そういったところを調査をしながら，どうやってアメリカの方にアプローチしていくのかとか，あるいはヨーロッパの方にアプローチしていくのかというのを調べたうえで，しっかり取り組んでいくことが重要になってきます。
まずは，本当にリサーチすることで，そこが重要だと思っています。
（記者）
リサーチというのは，今後どういう形で，いつくらいを目処にできれぱと考えていますでしょうか。
（市長）
今年度も，観光部の方で様々サーベイしていると思いますし，今予算編成前だから触れませんが，来年度にそういった予算をしっかりそういったものも組んでいければと思っていますが，今全体見てないので，何か言えるものではありません。
（記者）
既存の新規就航した海外との路線についてですが，就航による函館市への経済効果っていうのは，現状でどのように見ておられるのか，伺います。
（市長）
具体的な数字を今持ってるわけではありませんが，肌感覚として明らかに台湾の方がすごく増えていると思います。よく街なかで見かけます。あと，これまでいらっしゃってなかった香港の方がかなり増えていると思いますが，就航したことによって相当増えていると思います。
こうした，ただ単にいらっしゃってくれている，お金が落ちるということだけではなくて，それぞれに合わせたホスピタリティを発揮したり，観光に関する様々なメニューを開発することによって，よりリピーターを増やしていくような取り組み，これが必要だと思いますので，観光関連業界といろいろ協議をさせるようにします。
（記者）
４月に条件付きで解禁されるライドシェアについて伺います。昨年１１月の記者会見で，大泉市長は国が規制緩和などを行った場合は，事業者などと協議したいというお考えを示されていましたが，現在，協議などは始められているのでしょうか。また，現時点での市長の考えがあればお聞かせください。
（市長）
ライドシェアのお尋ねですが，４月から一定程度の緩和がされるということがリリースされています。かなり速いテンポでこの話題が進んできたという認識でいます。去年の夏くらいから報道で一気に盛り上がりを見せて，今年の４月には何らかの緩和がされるということで，非常にスピーディーな展開だと思っています。
話題になった頃から，私自身は１つの見通しとして今年のおそらく４月くらいには，何らかの規制緩和はありうると，読みというかそういう感覚がありました。
だからこそ，例えば海外のようなアプリを使った，外国のような制度がそのまま日本に入ってくるということになると，その地元のタクシーであるとか，地元の公共交通のバランスというものが，相当問題が生じると思っていました。何らか緩和される，しかもそれが早い時期に行われそうだということであれば，まず，函館みたいなところというのは，ライドシェアを含めた地域公共交通を本当に喫緊の課題として考えなければならないところです。というのは，タクシーの空白地もありますし，それからインバウンドもこれから増えてくるところです。そして一定程度の人口集積もあるところですから，タクシー運転手の不足は非常に喫緊の課題のところです。そうしたところの首長であるからこそ，要望であるとか，あるいは超党派の国会議員の先生の勉強会に行って，実情を話さなければならないという思いで，活動といいますか，研究会に参画をしたりしてきたところであります。
それから，タクシー会社，ハイヤー協会さんなど，業界の方とは，昨年もライドシェアに特化した話ではありませんがお話を伺って，例えば，運転手の平均年齢がどれくらいなどそういった実情についてお話を伺ったりはしていますが，今後も，おそらく２月の早い時期になるかもしれませんが，意見交換の場というのを設けることとしています。業界の方から申し入れというか，ご要望があったと聞いていますので，ぜひいろいろお話を伺いたいと思っています。
いずれにしても，インバウンドの足とかそういうこともありますが，あるいはアプリを使った，例えば大阪で，そういうことが導入されてくるのかもしれませんが，今函館で考えなければならないのは，タクシーが実際に行かないような地域があります。タクシーがなかなか利用しづらい交通空白地があります。そういうところの方は，多分高齢になっても頑張って運転して，病院に行ったり買い物に行ったり，それから，地域コミュニティの活動に参画したりするときに車を使っていると思いますが，それが免許返納しなければならない年齢になったときに非常に困ると思います。
ですから，そのためにも自家用有償無償化の枠組みが４月に緩和されるというか，今でも，かなりやり方が柔軟になってきましたから，実情を聞きながら，必要に応じて施策を組むというようなこともやらなければならないと思うので，まずは状況の把握をしていきたいと思いますし，業界との話し合いをしなければならないと思っています。
（記者）
北海道の鈴木知事が昨年１２月末の記者会見で，ライドシェアについて全道を対象に意向調査をするとおっしゃっていましたが，それに対する回答というのは，タクシー業界の方々との意見交換を踏まえたものを回答するというお考えでしょうか。
（市長）
ちょっと把握していませんでした。北海道の照会にどう答えたかということしょうか。
（記者）
まだ照会はされていないと思いますが，今後予定されてるなかで，答え方としては，今までのとおり進めたいというような市長の考えとしてお答えされるのか，それとも業界の方々の意見を踏まえたものとしてお答えする予定なのかお聞かせください。
（市長）
何か一言で進めたいと言うと，何か誤解を招くかもしれません。何か本当に，例えばアメリカのＵｂｅｒみたいなものが，函館で始まるかのような，それを進めようとしてるかのような誤解が生まれるかもしれません。
そちらではありません，道路運送法第７８条の第２号の方の話だと思います。今言ったようなアプリを使って，それから２種免許を持っていない一般のドライバーの方も参画できるようなスタイルではなくて，２号の自家用有償運送の枠組みが緩和されてくるので，それを活用して市内の交通空白地でどのような対応ができるかということになってくると思います。
ただ，実際にどれだけ困られてるかというか，頑張って運転しているからいいというふうになるのか，いや困ってるという状況なのかとか，あるいはそれをいわゆる助け合い的に，足としてやりますよというのはプレイヤーがいるかいないかというのもありますし，だからそういったことの地域の実情を把握しながら，そしてもちろんタクシー業界との意見を聞いて，どのように動くかということを考えていく段階です。
※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。
- 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
- 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
- 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典（本市等のデータを利用している旨）を表示してください。
- 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
- 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。