Language

目的
から探す

注意情報
ヘッドライン
緊急情報
ヘッドライン
警告情報

公布した条例のあらまし[令和5年(2023年)公布分]

公開日 2024年01月15日

更新日 2024年01月23日

電子版公告式に戻る

条例等原議一覧に戻る

 

令和5年3月6日公布分

■条例第1号
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い,関係条例の規定を整備するため,次の7条例を改正するもので,令和5年4月1日から施行します。
 (1) 函館市子ども・子育て会議条例
 (2) 函館市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備および運営に関する基準等を定める条例
 (3) 函館市指定障害者支援施設の人員,設備および運営に関する基準等を定める条例
 (4) はこだて療育・自立支援センター条例
 (5) 函館市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
 (6) 函館市つつじ保育園条例
 (7) 函館市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例
所管部局 (1)については
 子ども未来部子ども企画課(0138-21-3946)
(2)および(3)については
 保健福祉部指導監査課(0138-21-3912)
(4)については
 はこだて療育・自立支援センター(0138-36-0500)
(5)および(7)については
 子ども未来部子どもサービス課(0138-21-3935)
(6)については
 恵山支所市民福祉課(0138-85-2335)

 

■条例第2号
函館市退職手当基金条例
 退職手当基金を設置するもので,令和5年4月1日から施行します。
所管部局 財務部財政課(0138-21-3526)

 

■条例第3号
函館市手数料条例の一部を改正する条例
 宅地造成等規制法の一部改正に伴い規定を整備し,ならびに建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部改正に伴い,低炭素建築物新築等計画および建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等に関する事務について住宅のエネルギー消費性能の評価を国土交通大臣が定める基準により行う場合における手数料を定め,ならびに規定を整備するもので,令和5年5月26日(一部は,公布の日(同年3月6日)および公布の日から起算して10日を経過した日(同年3月16日))から施行します。
所管部局 都市建設部建築行政課(0138-21-3391)

 

■条例第4号
函館市障害者福祉基金条例等の一部を改正する条例
 基金の額を減額するため,次の3条例を改正するもので,公布の日(令和5年3月6日)から施行します。
 (1) 函館市障害者福祉基金条例
 (2) 函館市青少年育成基金条例
 (3) 函館市観光振興基金条例
所管部局 (1)については
 保健福祉部障がい保健福祉課(0138-21-3263)
(2)については
 子ども未来部子ども企画課(0138-21-3288)
(3)については
 観光部観光企画課(0138-21-3327)

 

■条例第5号
函館市地域会館条例の一部を改正する条例
 小安中央会館,泊町会館,館町会館,古武井会館,新八幡町会館および銚子会館を廃止するもので,令和6年4月1日から施行します。
所管部局 戸井支所市民福祉課(0138-82-2112)

 

■条例第6号
函館市指定通所支援の事業等の人員,設備および運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員,設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い,指定児童発達支援事業所に置くべき従業者の員数の特例に関する規定等を整備するもので,令和5年4月1日(一部は,公布の日(同年3月6日))から施行します。
所管部局 保健福祉部指導監査課(0138-21-3925)

 

■条例第7号
函館市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い規定を整備するもので,公布の日(令和5年3月6日)から施行します。
所管部局 子ども未来部子どもサービス課(0138-21-3935)

 

■条例第8号
函館市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い,放課後児童健全育成事業所における安全計画の策定等に関する規定等を整備するもので,令和5年4月1日から施行します。
所管部局 子ども未来部次世代育成課(0138-32-1527)

 

■条例第9号
函館市地域型保育事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い,地域型保育事業所における安全計画の策定等に関する規定等を整備するもので,令和5年4月1日(一部は,公布の日(同年3月6日))から施行します。
所管部局 子ども未来部子どもサービス課(0138-21-3935)

 

■条例第10号
函館市児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い,児童福祉施設における安全計画の策定等に関する規定等を整備するもので,令和5年4月1日(一部は,公布の日(同年3月6日))から施行します。
所管部局 子ども未来部子どもサービス課(0138-21-3935)

 

■条例第11号
函館市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例
 就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第2項及び第4項の規定に基づき内閣総理大臣,文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い,幼稚園型認定こども園等が子どもの通園等のために自動車を運行する場合における子どもの所在の確認に関する規定等を整備するもので,令和5年4月1日から施行します。
所管部局 子ども未来部子どもサービス課(0138-21-3935)

 

■条例第12号
函館市幼保連携型認定こども園の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
 幼保連携型認定こども園の学級の編制,職員,設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い,幼保連携型認定こども園における業務継続計画の策定等に関する規定等を整備するもので,令和5年4月1日(一部は,公布の日(同年3月6日))から施行します。
所管部局 子ども未来部子どもサービス課(0138-21-3935)

 

■条例第13号
函館市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 出産育児一時金の支給額ならびに保険料の所得割等の賦課割合および後期高齢者支援金等賦課限度額を改定し,国民健康保険法施行令の一部改正に伴い保険料の減額に関する基準を改め,ならびに地方税法の一部改正に伴う規定の整備等をするもので,令和5年4月1日(一部は,令和6年1月1日)から施行します。
所管部局 市民部国保年金課(0138-21-3145)

 

■条例第14号
函館市印鑑条例の一部を改正する条例
 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部改正に伴い,多機能端末機による印鑑登録証明書の交付の申請であって移動端末設備を用いるものに関する規定等を整備するもので,デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第49条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項および第7項の改正規定ならびに同法第2章第2節第1款の次に1款を加える改正規定(同法第35条の2第1項および第7項に係る部分に限る。)に限る。)の施行の日から施行します。
所管部局 市民部戸籍住民課(0138-21-3176)

 

■条例第15号
函館市夜間急病センター条例の一部を改正する条例
 夜間急病センターにおいて小児科の診療を行わないこととするもので,令和6年4月1日から施行します。
所管部局 保健所地域保健課(0138-32-1512)

 

■条例第16号
函館市旅館業法施行条例等の一部を改正する条例
 博物館法の一部改正に伴い規定を整備するため,次の3条例を改正するもので,令和5年4月1日から施行します。
 (1) 函館市旅館業法施行条例
 (2) 市立函館博物館条例
 (3) 函館市縄文文化交流センター条例
所管部局 (1)については
 保健所生活衛生課(0138-32-1521)
(2)については
 市立函館博物館(0138-23-5480)
(3)については
 教育委員会生涯学習部文化財課(0138-21-3472)

 

■条例第17号
函館市建築基準条例の一部を改正する条例
 建築基準法の一部改正に伴い,住宅等の機械室等に係る容積率の算定の特例の認定に関する事務等について手数料を徴収することとし,および規定を整備するもので,令和5年4月1日から施行します。
所管部局 都市建設部建築行政課(0138-21-3391)

 

■条例第18号
函館市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
 建築基準法の一部改正に伴い,住宅等の機械室等で市長の認定を受けたものについて,その床面積を容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない等の措置を講じ,および一団地の建築物について,総合的設計により大規模の修繕等をする場合の取扱いに関する規定を整備するもので,令和5年4月1日から施行します。
所管部局 都市建設部建築行政課(0138-21-3391)

 

■条例第19号
函館市学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例
 函館市椴法華中学校親子学校給食共同調理場の給食調理等を行う学校を変更するもので,令和5年4月1日から施行します。
所管部局 教育委員会学校教育部保健給食課(0138-21-3548)

 

■条例第20号
函館市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 排水区域を拡大し,および排水人口等を変更するもので,公布の日(令和5年3月6日)から施行します。
所管部局 企業局管理部総務課(0138-27-8711)

 

 

令和5年3月8日公布分

■条例第21号
函館市議会個人情報保護条例
 市議会における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるもので,令和5年4月1日から施行します。
所管部局 議会事務局庶務課(0138-21-3754)

 

 

令和5年3月31日公布分

■条例第22号
函館市税条例の一部を改正する条例
 地方税法等の一部改正に伴い,大規模の修繕等が行われたマンションに対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者が提出すべき申告書に関する規定ならびに軽自動車税の種別割および環境性能割の税率の特例等に関する規定を整備し,ならびに規定を整備するもので,令和5年4月1日から施行します。
所管部局 財務部税務室(0138-21-3205)

 

■条例第23号
函館市認定半島産業振興促進計画区域における固定資産税の課税の特例に関する条例を廃止する条例
 租税特別措置法等の一部改正に伴い,本条例の適用区域が半島振興法に基づく認定産業振興促進計画の区域に該当しなくなることにより廃止するもので,令和5年4月1日から施行します。
所管部局 財務部税務室(0138-21-3205)

 

 

令和5年5月18日公布分

■条例第24号
函館市税条例の一部を改正する条例
 地方税法施行規則の一部改正に伴い,一定の三輪以上の特定小型原動機付自転車に係る軽自動車税の種別割の税率を改定するもので,令和5年7月1日から施行します。
所管部局 財務部税務室(0138-21-3205)

 

■条例第25号
函館市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少した被保険者等について,令和5年4月1日から同年12月31日までの間に普通徴収に係る納期限が存する令和4年度分の保険料に係る減免申請書の提出期限の特例に関する規定を整備するもので,公布の日(同年5月18日)から施行します。
所管部局 市民部国保年金課(0138-21-3150)

 

■条例第26号
函館市介護保険条例の一部を改正する条例
 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少した第1号被保険者等について,令和5年4月1日から同年9月30日までの間に普通徴収に係る納期限が存する令和4年度分の保険料に係る減免申請書の提出期限の特例に関する規定を整備するもので,公布の日(同年5月18日)から施行します。
所管部局 保健福祉部介護保険課(0138-21-3033)

 

 

令和5年7月14日公布分

■条例第27号
一般職の職員の給与に関する条例および函館市会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 新型コロナウイルス感染症対策作業手当等を廃止するもので,公布の日(令和5年7月14日)から施行します。
所管部局 総務部人事課(0138-21-3664)

 

■条例第28号
函館市税条例の一部を改正する条例
 地方税法等の一部改正に伴い,個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書の記載事項に関する規定等を整備し,大規模の修繕等が行われたマンションに対する固定資産税の特例措置に係る減額割合を定め,および軽自動車税の納付不足額が国土交通大臣の認定等の申請をした者の不正行為により生じた場合に当該申請をした者が負担する納税義務に係る加算割合を引き上げ,ならびに森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴い,森林環境税の賦課徴収の方法を定めるもので,公布の日(令和5年7月14日)(一部は,令和6年1月1日および令和7年1月1日)から施行します。
所管部局 財務部税務室(0138-21-3205)

 

■条例第29号
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
 こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令等の施行に伴い,関係条例の規定を整備するため,次の6条例を改正するもので,公布の日(令和5年7月14日)から施行します。
 (1) 函館市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備および運営に関する基準等を定める条例
 (2) 函館市指定通所支援の事業等の人員,設備および運営に関する基準等を定める条例
 (3) 函館市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
 (4) 函館市地域型保育事業の設備および運営に関する基準を定める条例
 (5) 函館市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例
 (6) 函館市児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定める条例
所管部局 (1)および(2)については
 保健福祉部指導監査課(0138-21-3925)
(3)から(6)までについては
 子ども未来部子どもサービス課(0138-21-3935)

 

■条例第30号
函館市消費生活センター条例の一部を改正する条例
 消費生活センターの位置を変更するもので,令和5年9月4日から施行します。
所管部局 市民部くらし安心課(0138-21-3169)

 

■条例第31号
函館市営住宅条例の一部を改正する条例
 市営住宅の共同浴場であって,健全な地域社会の形成のために特に必要と認められるものとして入居者および同居者以外の者の使用ができるものの管理に関し必要な事項を定め,ならびに当該共同浴場の使用者から使用料を徴収することとするもので,令和5年10月17日から施行します。
所管部局 都市建設部住宅課(0138-21-3382)

 

 

令和5年9月13日公布分

■条例第32号
函館市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
 就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い規定を整備するもので,令和5年9月16日から施行します。
所管部局 子ども未来部子どもサービス課(0138-21-3935)

 

■条例第33号
市立函館保健所使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
 旅館業法の一部改正に伴い,旅館業を譲渡する場合における営業者の地位の承継の承認に関する事務について手数料を徴収することとし,および規定を整備するもので,生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律(令和5年法律第52号)の施行の日から施行します。
所管部局 保健所地域保健課(0138-32-1512)

 

■条例第34号
函館市旅館業法施行条例の一部を改正する条例
 旅館業法の一部改正に伴い,旅館業を譲渡する場合における営業者の地位の承継の承認に際して清純な施設環境を考慮すべき施設等に関する規定の整備等をするもので,生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律(令和5年法律第52号)の施行の日から施行します。
所管部局 保健所生活衛生課(0138-32-1521)

 

■条例第35号
函館市空家等の適切な管理に関する条例の一部を改正する条例
 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正に伴い,管理不全空家等に関する規定の整備等をするもので,空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)の施行の日から施行します。
所管部局 都市建設部都市整備課(0138-21-3916)

 

■条例第36号
函館市火災予防条例の一部を改正する条例
 対象火気設備等の位置,構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い電気自動車等に用いる急速充電設備の位置,構造および管理の基準に関する規定を改め,ならびに喫煙所の標識の設置を必要としない場合を定め,および禁煙等の標識と併せて設ける図記号による標識に関する規定を整備するもので,公布の日(令和5年9月13日)(一部は,同年10月1日)から施行します。
所管部局 消防本部予防課(0138-22-2144)

 

 

令和5年12月8日公布分

■条例第37号
函館市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い規定を整備するもので,公布の日(令和5年12月8日)から施行します。
所管部局 子ども未来部子どもサービス課(0138-21-3935)

 

■条例第38号
函館市日乃出いこいの家条例の一部を改正する条例
 日乃出いこいの家の使用料を改定するもので,令和5年12月23日から施行します。
所管部局 環境部日乃出クリーンセンター(0138-56-3819)

 

■条例第39号
函館市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
 道路占用料の額を改定するもので,令和6年4月1日から施行します。
所管部局 土木部道路管理課(0138-21-3410)

 

■条例第40号
函館市流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
 河川法の規定を準用する河川に係る土地占用料の額を改定するもので,令和6年4月1日から施行します。
所管部局 土木部公園河川管理課(0138-21-3436)

 

■条例第41号
函館市普通河川管理条例の一部を改正する条例
 普通河川に係る土地占用料の額を改定するもので,令和6年4月1日から施行します。
所管部局 土木部公園河川管理課(0138-21-3436)

 

■条例第42号
函館市都市公園条例の一部を改正する条例
 都市公園の占用料の額を改定し,ならびに梁川公園動力式ゴーカートについて,使用料の額を改定し,および回数券を発行するもので,令和6年4月1日から施行します。
所管部局 土木部公園河川管理課(0138-21-3431)

 

■条例第43号
函館市営住宅条例の一部を改正する条例
 市営住宅の特定共同浴場の使用料を改定するもので,令和5年12月23日から施行します。
所管部局 都市建設部住宅課(0138-21-3384)

 

■条例第44号
函館市電車乗車料金条例の一部を改正する条例
 電車の1日乗車料金および2日乗車料金を改定するもので,令和6年4月1日から施行します。
所管部局 企業局交通部事業課(0138-32-1730)

 

■条例第45号
函館市火災予防条例の一部を改正する条例
 キュービクル式以外の変電設備等の位置の基準に関する規定を改め,蓄電池容量が20キロワット時以下の蓄電池設備の設置等の届出を要しないこととし,および対象火気設備等の位置,構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い,蓄電池設備等の構造等の基準に関する規定を改めるもので,令和6年1月1日から施行します。
所管部局 消防本部予防課(0138-22-2144)

 

 

令和5年12月13日公布分

■条例第46号
特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
 特別職の職員の期末手当の支給率を改定するもので,公布の日(令和5年12月13日)(一部は,令和6年4月1日)から施行します。
所管部局 総務部人事課(0138-21-3664)

 

■条例第47号
一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
 一般職の職員の給与を改定するもので,公布の日(令和5年12月13日)(一部は,令和6年4月1日)から施行します。
所管部局 総務部人事課(0138-21-3664)

 

■条例第48号
函館市会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例および函館市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例
 函館市会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例および函館市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例
所管部局 総務部人事課(0138-21-3664)

 

■条例第49号
函館市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 国民健康保険法施行令等の一部改正に伴い,出産する予定の被保険者または出産した被保険者に係る保険料の所得割額等を減額し,およびこれらの被保険者に関する届出に係る規定を整備するもので,令和6年1月1日から施行します。
所管部局 市民部国保年金課(0138-21-3150)

 

 

令和5年12月26日公布分

■条例第50号
函館市手数料条例の一部を改正する条例
 戸籍法の一部改正に伴い,本籍地以外における戸籍証明書等の交付等に関する事務について手数料を徴収することとするもので,令和6年3月1日から施行します。 
所管部局 市民部戸籍住民課(0138-21-3176)

 

 

 

by
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。

 

  • 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
  • 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。
  • 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。

 

お問い合わせ

総務部 文書法制課
TEL:0138-21-3656