公開日 2023年12月05日
償却資産とは
法人や個人で，工場や商店などを経営している方や，アパートや駐車場などを貸し付けている方，漁業や農業をされている方などが，その事業の用に供する構築物・機械・工具・器具・備品などの固定資産を償却資産といいます。
償却資産の具体例
| 資産の種類 | 主な資産名 | |
| 構築物 |
構築物 |
広告塔看板，屋外給排水設備，屋外電気設備，外構工事，駐車場設備，門，塀，緑化施設，庭園，プレハブ物置など |
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建物付属設備 |
受変電設備，自家発電設備，テナント内装工事や内部造作など |
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| 機械および装置 |
各種製造設備などの機械および装置，クレーンなどの建設機械（大型特殊自動車（分類番号が「0,00～09および000～099」の車両）），機械式駐車場設備，農・漁業用機械，テナント等が取付た電気・給排水・冷暖房設備，太陽光発電設備など |
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| 船舶 | ボート，釣船，漁船，遊覧船，作業船など | |
| 航空機 | 飛行機，ヘリコプター，グライダーなど | |
| 車輌および運搬具 | 大型特殊自動車のうち運搬具に該当するもの（分類番号が「9,90～99および900～999」の車両），除雪作業車，貨車，客車など | |
| 工具・器具および備品 |
事務机，椅子，応接セット，パソコン，プリンター，LAN設備，電話機・電話交換機，陳列ケース，金庫， 医療機器，理・美容機器，冷暖房用機器，娯楽用機器，厨房用機器，測定工具，自動販売機，など |
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償却資産に該当しない資産
・自動車税および軽自動車税の課税対象となる車輌（大型特殊自動車は申告が必要です）
・棚卸資産（貯蔵品，商品など。ただし，事業の用に供することができるものは申告が必要です）
・非減価償却資産（書画骨とうなど減価償却を行わないもの）
・生物（ただし観賞用，興行用などの生物は申告が必要です）
・無形減価償却資産（特許権，営業権，商標権，ソフトウェアなど）
・繰延資産（創立費，開業費など）
・法人税法第64条の2第1項および所得税法第67条の2第1項に規定するリース資産で，所有者が取得した際の取得価額が20万円未満のもの(平成20年4月1日以降取得分）
・用途廃止資産（使用可能だが将来も使用する可能性はなく，現在維持補修を行っていないもの)
償却資産の申告
函館市内に償却資産を所有している，または函館市内の事業所などに償却資産を賃貸している個人・法人の方は，毎年1月1日（賦課期日）現在の所有状況を1月31日までに，市役所へ申告していただくことになっております。
なお，申告書用紙，種類別明細書，手引きなどは下記からもダウンロードできますのでご活用ください。
☆償却資産申告書へのマイナンバー（個人番号・法人番号）の記載について
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の規定により，償却資産申告書にマイナンバー（個人番号・法人番号）を記載願います。
また，個人番号を記載した申告書を提出いただく際には，なりすまし等を防止するため，
本人確認資料 ｛個人番号カード （または 通知カード ＋ 運転免許証等の身元確認資料）｝
を提示していただきますので，ご協力をお願いします。
【注意事項】
○ 郵送により申告書を提出される場合は，本人確認資料の写しを添付してください。
○ 法人による申告やインターネットを利用したｅＬＴＡＸ（エルタックス）の場合は，本人確認資料は不要です。
○ マイナンバー等の記載がない場合でも，申告書は有効なものとして受理いたします。
R6記載例 (申告書，種類別明細書増・減）.pdf(3MB)
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