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地域における高齢者の見守りについて

公開日 2023年12月04日

 
 
 
 

高齢者を見守ることのできる地域を目指して

高齢者の「孤立」を防ごう

全国的に少子高齢化や核家族化が進み,高齢者のひとり暮らし世帯や高齢者のみ世帯が増えるとともに,地域のつながりが希薄になることで,地域や社会から孤立した状態で高齢者が死亡する「孤立死」が社会問題となっています。

本市でも,約5世帯のうち1世帯が高齢者のひとり暮らし世帯,8世帯のうち1世帯が高齢者のみ世帯という状況であり,残念ながらひとり暮らしの方が自宅で亡くなり,しばらく発見されないなどの孤立死が起きています。

一方で,地域の方が異変に気づき相談してくれたことで,救われた命もあります。  

地域住民,事業所,行政などがともに協力し,高齢者を見守ることのできる地域を目指して,さまざまな取り組みを行っています。  

 

 

異変に気づいたら相談を・・・

<市の相談窓口>

所在地

電話番号

市役所2階 高齢福祉課

(高齢者の見守りホットライン)

21-3025

亀田支所1階 亀田福祉課

45-5482
戸井支所 市民福祉課 82-2112
恵山支所 市民福祉課 85-2335
椴法華支所 市民福祉課 86-2111
南茅部支所 市民福祉課 25-6045

 

<函館市地域包括支援センター>

担当圏域 名称 電話番号
西部 地域包括支援センター あさひ 27-8880
中央部第1 地域包括支援センター こん中央 27-0777
中央部第2 地域包括支援センター ときとう 33-0555
東央部第1 地域包括支援センター ゆのかわ 36-4300
東央部第2 地域包括支援センター たかおか 57-7740

北東部第1

地域包括支援センター 西堀 78-0123
北東部第2 地域包括支援センター 亀田 40-7755
北東部第3 地域包括支援センター 神山 76-0820
北部 地域包括支援センター よろこび 34-6868
東部 地域包括支援センター 社協 82-4700

※担当の町名などの詳細はこちら

 

 

広げよう地域の見守る目.PDF

高齢者見守りネットワーク事業

目的

高齢者の孤立を防ぎ,住み慣れた地域で安心して在宅生活が継続できるよう,地域住民と事業所,行政など関係機関が相互に連携・協力し,高齢者の見守り体制を構築するとともに,支援が必要な高齢者を早期に把握し,適切な支援につなげることを目的として実施しています。

事業内容

1.高齢者の実態把握

2.民間事業者等との函館市地域見守り活動に関する協定の締結

高齢者の実態把握

支援が必要な高齢者を早期に把握し,適切な支援を行うため,函館市地域包括支援センター職員が高齢者宅を訪問し,生活状況等の確認を行い,必要時には,各種サービス利用等の支援を行います。

 

1.対象者(平成29年度から)

75歳以上のひとり暮らし世帯の方

ただし,介護サービス,「食」の自立支援事業,在宅福祉委員会の訪問安否確認サービスを利用している方は除く

 

2.実施結果

<平成20年度から平成24年度(65歳以上のひとり暮らし世帯の方を対象に実施)>

対象者数

実態把握

対象者数

実態把握

実施者数

実態把握結果

見守りあり

個別支援

26,310人

 

5,489人

(20.9%)

3,211人

(58.5%)

2,929人

(91.2%)

282人

(8.8%)

  

<平成25年度から平成28年度(65歳以上の高齢者のみ世帯の方を対象に実施)>

 

対象者数

実態把握

対象者数

実態把握

実施者数

実態把握結果

見守りあり

個別支援

31,754人

 

14,212人

(44.8%)

4,925人

(34.7%)

4,763人

(96.7%)

162人

(3.3%)

  

<平成29年度から令和2年度(75歳以上のひとり暮らし世帯の方を対象に実施)>

 

対象者数

実態把握

対象者数

実態把握

実施者数

実態把握結果

見守りあり

個別支援

21,954人

 

5,724人

(26.1%)

2,597人

(45.4%)

2,528人

(97.3%)

219人

(8.4%)

 

3.報告書

・平成20年度 

・平成21年度

・平成22年度

・平成23・24年度

・平成25~28年度

・平成29~令和2年度

 

民間事業所等との函館市地域見守り活動に関する協定の締結

市内で事業活動を行う民間事業者等と地域見守り活動に関する協定を締結します。

協定を締結した民間事業者等が,業務活動中に支援や保護を求められた場合や訪問先などで異変を発見したときは,市に相談・通報を行っていただき,市は関係機関と連携し対応します。

 

1.協定内容

函館市地域見守り活動に関する協定書

 

 2.協定締結事業者

  民間事業者 協定締結日
1 生活協同組合コープさっぽろ

平成23年 8月17日

2 函館市企業局 平成25年11月25日
3 第一環境株式会社
4 株式会社函館新聞社 平成25年12月24日
5 北海道電力株式会社函館支社 平成26年 5月 9日
22 北海道電力ネットワーク株式会社

6

北海道ガス株式会社函館支店

平成26年 8月 1日

7

北ガスサービス株式会社カスタマーセンター函館

8 道南うみ街信用金庫 平成26年 9月29日
9 函館地方道新会 平成26年10月28日
10 明治安田生命保険相互会社函館支社 平成26年11月18日
11 株式会社エンパイアー函館支店 平成27年 3月17日
12 株式会社道南ラルズ 平成27年 4月30日
13 第一生命保険株式会社函館支社 平成27年10月 6日
14 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 平成28年 4月22日
15 太陽生命保険株式会社函館支社 平成28年 6月27日
16 株式会社函館平安システム 平成28年 7月 5日
17 セコム株式会社  平成29年 7月 6日 
18 日本郵便株式会社 平成29年10月 5日
19 ダイハツ北海道販売株式会社 平成30年12月21日
20 三井住友海上あいおい生命保険株式会社函館生保支社   令和元年 6月13日
21 株式会社ローソン 令和元年11月22日
23 株式会社ベルコ函館支社 令和 5年 5月17日
24 株式会社顯幸 令和 5年 7月 3日
25 株式会社シニアライフクリエイト 令和 5年 8月25日

 

函館市高齢者見守りネットワーク事業実施要綱 

 

 

 

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お問い合わせ

保健福祉部 地域包括ケア推進課
TEL:0138-21-3041