函館市中心市街地活性化基本計画

2016年12月5日

1 基本計画策定の必要性について

本市では,中心市街地活性化法に基づき,平成11年5月に函館駅前・大門地区の約48ヘクタールの区域を対象に中心市街地活性化基本計画を策定し,各種施策を展開してきたが,長引く景気低迷,都市機能の拡散,大規模集客施設の郊外立地,さらには少子高齢化などに伴う人口減少等により,函館駅前・大門地区のみならず本町・五稜郭・梁川地区などを含めた函館市全体が衰退してきている状況にあった。

そこで市では,人口減少時代に向けた新たなまちづくりの方向性として,市街地の拡大抑制や既存ストックの活用,都市機能の集約化,公共交通の維持・充実などに取り組むコンパクトなまちづくりを進めることとし,中でも中心市街地は経済および社会の発展に果たす役割が非常に重要であると位置づけ,平成27年度の北海道新幹線新函館開業を見据えて,市民のみならず函館を訪れるすべての人に魅力のあるまちづくりを早急に進めていく必要があった。

このようなことから,強力に中心市街地の活性化を推進する施策を展開していくため,改正中心市街地活性化法に基づく新たな中心市街地活性化基本計画を策定し,平成25年3月29日付けで内閣総理大臣の認定を受けたものである。

 

2 基本計画策定および認定の経緯

  • 平成23年 5月 経済部に専任組織の設置(中心市街地等再生担当)
  • 平成23年11月25日 函館市中心市街地活性化協議会(会長:函館商工会議所 永井副会頭)の設置

  (法定設置者:函館商工会議所,(株)はこだてティーエムオー)

  • 平成24年12月20日 計画案を活性化協議会へ報告(平成24年度第2回中心市街地活性化協議会総会)
  • 平成25年 1月 9日 活性化協議会から市へ意見書の提出(協議会会長から工藤市長へ手交)
  • 平成25年 2月15日 計画決定
  • 平成25年 2月18日 国へ認定申請
  • 平成25年 3月29日 国から計画認定
  • 平成25年 7月25日 国から計画変更認定(第1回)
  • 平成26年 3月28日 国から計画変更認定(第2回)
  • 平成27年 3月27日 国から計画変更認定(第3回)
  • 平成28年 3月15日 国から計画変更認定(第4回)
  • 平成28年11月29日 国から計画変更認定(第5回)

3 基本計画の概要

計画期間

平成25年4月から平成30年3月まで(5か年)

計画対象区域

約200ヘクタール

基本コンセプト

市民生活と歴史・文化,観光が融合した回遊性の高いまちづくり

基本方針

  • 賑わいある集客拠点の創出 -商業と公共公益との連携による賑わいづくり-
  • 新たな交流を生む都市空間の創出 -来やすい,回遊しやすい環境づくり-
  • 魅力ある生活空間の創出 -街なか居住を推進するための仕掛けづくり-

活性化の目標

  • 目標1「陸・空の交通拠点と観光個展の回遊による賑わいの創出」

     指標1 中心市街地の年間観光入込客数(五稜郭や朝市などの観光地を訪れる観光客数)

       【3,534,000 人(平成22年度) → 3,700,000 人(平成29年度)】

  • 目標2「市民生活に密着した商店街と集客拠点の回遊による賑わいの創出」 

          指標2 歩行者通行量(駅前・大門地区および本町・五稜郭・梁川地区の平日と休日の2日間の平均値)

          【40,416 人(平成24年度) → 41,000 人(平成29年度)】

 

全編

分割

  1. 表紙・目次【PDF 225KB】
  2. 中心市街地の活性化に関する基本的な方針【PDF 3MB】
  3. 中心市街地の位置及び区域【PDF 923KB】
  4. 中心市街地活性化の目標【PDF 619KB】
  5. 土地区画整理事業,市街地再開発事業,道路,公園,駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項【PDF 282KB】
  6. 都市福利施設を整備する事業に関する事項【PDF 254KB】
  7. 公営住宅等を整備する事業,中心市街地共同住宅供給事業その他の住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として行う居住環境の向上のための事業等に関する事項【PDF 226KB】
  8. 中小小売商業高度化事業,特定商業施設等整備事業その他の商業の活性化のための事業及び措置に関する事項【PDF 322KB】
  9. 4から7までに掲げる事業及び措置と一体的に推進する事業に関する事項【PDF 243KB】
  10. 4から8までに掲げる事業及び措置の実施箇所【PDF 732KB】
  11. 4から8までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項【PDF 1MB】
  12. 中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項【PDF 876KB】
  13. その他中心市街地の活性化のために必要な事項【PDF 524KB】
  14. 認定基準に適合していることの証明【PDF 220KB】

 

 中心市街地活性化基本計画の変更履歴について

 

 ※中心市街地活性化基本計画策定に関するパブリックコメントはこちらです。

 

4 基本計画のフォローアップ

中心市街地活性化基本計画について内閣総理大臣認定を受けた市町村は,基本計画に掲げた目標を達成できるよう,計画の進捗状況について毎年度フォローアップを実施し,国に報告するとともに,公表することとしています。

 

 

5 基本計画の中間評価

計画期間の中間年度となる平成27年度が終了したことから,人口減少や少子高齢化が進む一方で,外国人観光客が大幅に増加している状況などを踏まえ,基本計画登載事業について,その各事業の進捗状況をとりまとめるとともに,実施事業の効果や課題を整理し事業評価を行うことにより,今後の事業を進めていくにあたっての参考とすることとした。

 

 

6 その他中心市街地活性化のための計画

 

 

 

by-nc
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。

 

  • 本ページに掲載しているデータは、非営利の場合に限り、自由に利用・改変できます。
  • 本ページに掲載しているデータを元に、非営利の場合に限り、2次著作物を自由に作成可能です。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。
  • 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。

 

関連ワード

お問い合わせ

経済部 商業振興課
電話:0138-21-3990