大間原発に係わる主な経過

2016年5月6日

大間原発の建設凍結のための提訴について

大間原発訴訟の寄附金について

大間原発に関する事業者からの情報提供

 

北海道の大間原発に係る情報(北海道原子力安全対策課)

大間原子力発電所 審査状況(原子力規制委員会)

 

平成28年4月20日

訴訟】  第8回口頭弁論が開かれた。期日報告書

 原告:

平成28年1月19日

訴訟】  第7回口頭弁論が開かれた。期日報告書

 原告:

 被告国

  • 第5準備書面(原発関連法規および新規制基準の説明)
  • 乙A証拠説明書(2)

 被告電源開発

  • 準備書面4(原子炉設置変更許可申請の概要)  別冊
  • 丙C証拠説明書1
  • 丙D証拠説明書1
  • 丙F証拠説明書2 
平成27年10月29日

一般社団法人自然エネルギー推進会議と懇談した。(懇談録) 

平成27年10月6日

【訴訟】  第6回口頭弁論が開かれた。期日報告書

 原告:

 被告国

平成27年7月7日

訴訟】  第5回口頭弁論が開かれた。期日報告書

 原告:

 被告国

平成27年3月19日

訴訟】  第4回口頭弁論が開かれた。期日報告書   

 原告:

  • 準備書面(6)(原告適格等に関する主張,国第1準備書面に対する反論)
  • 準備書面(7)(被告電源開発の準備書面2に対する反論
  • 準備書面(8)(証書符号の付け方を改めたことによる各準備書面の証拠番号の変更)
  • 上申書(争点整理) 

 被告国:

  • 第2準備書面(証書符号の付け方を改めたことによる第1準備書面の訂正)
  • 乙A証拠説明書(1)(証書符号の付け方を改めたことによる証拠説明書の再提出)

 被告電源開発:

  • 準備書面3(証書符号の付け方を改めたことによる準備書面2の訂正)
平成27年2月19日

本案の争点項目について,市長と弁護団が意見交換をおこなった。

平成26年12月25日

訴訟】  第3回口頭弁論が開かれた。期日報告書

 原告:

 被告国:

  • 第1準備書面(原告準備書面(2)に対する反論)
  • 意見書(証書番号の付け方についての意見)
  • 証拠説明書(1)(原子力基本法ほか衆議院環境委員会会議録)

 被告電源開発:

  • 準備書面2(原告の求釈明書に対する主張)
  • 丙号証拠説明書(大間原発原子炉設置変更許可申請書(控))
平成26年12月16日

電源開発から,大間原発に係る原子炉設置許可変更申請を行った旨の連絡があった。(電源開発HPへ)  函館市コメント

平成26年12月15日

函館を大間原発建設に係る地元と認めるとともに,避難計画の実効性の確保を含めた安全審査を慎重に行うよう求める意見書」を市議会が可決

平成26年11月13日

電源開発の常務執行役員ほか2名が来庁し,大間原子力発電所の安全強化対策の概要について,函館市副市長に説明があった。

 ( 説明資料  説明禄 / 電源開発の記者会見禄  / 市長の記者会見禄 )

平成26年10月29日

【訴訟】 第2回口頭弁論が開かれた。期日報告書

 原告:

 被告電源開発:

平成26年10月2日

日本弁護士連合会の人権擁護大会(開催地:函館市)におけるシンポジウムにおいて,大間原発訴訟に関し,函館市長への特別インタビューが行われた。

平成26年7月3日

【訴訟】 第1回口頭弁論が開かれ,市長が意見陳述を行った。期日報告書】 その後,司法記者クラブで記者会見を行った。

 原告:

  • 準備書面(大飯原発差止福井地裁判決の意義等)
  • 意見陳述書(被告国が異例の口頭意見を述べたことに対し一言反論)

 被告国:

 被告電源開発:

平成26年5月15日

北海道知事と会談した。(会談録) 

平成26年4月25日

【訴訟】 原告訴訟代理人により期日請書を東京地裁に提出した。

平成26年4月17日

【訴訟】 原告訴訟代理人により訴状訂正申立書を東京地裁に提出した。

平成26年4月10日

「社団法人日本外国特派員協会」が主催する記者会見において,スピーチし,外国人記者からの質問に答えた。(会見録) (会見の映像

平成26年4月3日

【訴訟】 東京地裁に訴状を提出(訴状),その後司法記者クラブで記者会見(会見録) 

 ※ 参加者:函館市長ならびに函館市議会議長および副議長,4会派の議員

平成26年3月27日

大間原発訴訟費用にかかる寄附金の受付を開始 

平成26年3月26日

議案「訴訟の提起について」およびH26年度補正予算について,市議会において全会一致で可決

平成26年2月25日

市議会に議案および資料として訴状の概要(26.03.28修正)を発送

平成26年2月14日

函館市長が弁護団と訴訟の提起について協議

平成26年2月12日

函館市長が記者会見で大間原発の建設差し止め等の訴訟を提起することを表明

平成26年2月10日

函館市の訴訟提起の考えについて,道南10市町および函館市内の経済,観光,農漁業,住民組織の各団体に説明

平成25年12月9日 大間原発に係る訴状案の概要(修正版)を公表した。
平成25年12月9日 菅元首相が函館市長を表敬訪問し懇談した。

平成25年7月1日~

2日

函館市長ならびに函館市議会議長および副議長,4会派の議員が南相馬市および浪江町(二本松事務所)を訪問し,それぞれの首長から震災当時の状況や現在の状況について説明を受けた。(南相馬市での懇談録浪江町での懇談録) 

平成25年5月8日

市長と弁護団が懇談し,訴状の説明のほか今後について協議した。 

平成25年4月11日 

大間原発に係る訴状案の概要を公表した。

平成25年2月19日 

函館市長ほか13人が,経済産業省,自民党,公明党,内閣府を訪問し,大間原発建設工事の無期限凍結を求める要請書を手渡した。(要請書要請概要

(要請活動参加者:函館市長,北斗市長,七飯町長,松前町長,福島町長,知内町長,両市議会議長,七飯町,福島町,知内町の各議会議長,函館商工会議所会頭,農業団体および住民組織の代表)

平成25年1月21日 

大間原発訴訟準備に関し,弁護団と委任契約を締結した。

平成24年12月3日 

市議会へ補正予算(大間原発訴訟準備経費)を提出した。(補正予算の概要

平成24年11月28日 

北海道市長会が,電源開発(株)を訪問し,大間原発の工事中止を求める決議を申し入れた。(申し入れ書

平成24年11月15日 

北海道市長会が,原子力規制委員会と資源エネルギー庁を訪問し,大間原発の工事中止を求める要請書を提出した。(要請書(抜粋)

平成24年11月14日  函館市長,北斗市長,七飯町長が,衆議院議員会館で「原発ゼロの会」主催の国会エネルギー調査会準備会に出席した。
平成24年10月31日 

10月15日に電源開発(株)へ手渡した質問状に対する回答が届く。 

平成24年10月24日 

社民党の福島瑞穂党首ら7人が来庁し,市長・議長と大間原発問題について懇談した。

平成24年10月16日 

函館市長,北斗市長のほか函館商工会議所会頭ら9人が,参議院議員会館で超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」のメンバーと懇談し,大間原発の無期限凍結に向けた協力を求めた。 

平成24年10月15日 

函館市長,北斗市長,七飯町長,松前町長のほか,両市議会議長,七飯町,福島町の各議会議長,函館商工会議所会頭のほか経済団体,一次産業団体の代表ら14人が,内閣府,経済産業省,電源開発(株)を訪問し,大間原発建設工事の無期限凍結を求める要請書(国向け電源開発向け)を手渡した。(要請概要

また,電源開発には,大間原発建設に関わる10項目の質問状を併せて手渡した。 

平成24年10月4日

市長が,北斗市長や函館・北斗両市議会議長,七飯町副町長・副議長,函館商工会議所会頭らとともに北海道庁を訪問し,高橋はるみ北海道知事に対し建設凍結に向け協力を要請 (会議録

平成24年10月1日 

電源開発(株)が,工事再開を伝えるため函館市役所を訪問 (会議録) 

平成24年9月25日 

大間原子力発電所建設の無期限凍結を求める決議」を市議会が可決

平成24年1月23日   函館市,北斗市および七飯町の首長,議会議長で,経済産業省,民主党,電源開発(株)へ要望書(国向け電源開発向け)を提出
平成23年8月30日 

工藤函館市長,能登谷市議会議長による大間の現地視察

平成23年7月20日 

原発依存からの脱却と大間原子力発電所建設の凍結を求める意見書」を市議会が提出・可決 

平成23年6月27日 

工藤函館市長,高谷北斗市長,中宮七飯町長の3首長で,意見交換を実施 

平成23年6月15日 

工藤函館市長と多田北海道副知事で,経済産業省,民主党,電源開発(株)へ要望書(国向け電源開発向け)を提出

   
平成23年3月 

東日本大震災の影響により工事中断 

   
平成22年1月31日 

住民説明会の位置付けのもと「原子力シンポジウム」を開催 

平成20年6月 

大間原子力発電所建設に係る函館市民への安全性に関する説明を求める意見書」を市議会が提出 

平成20年6月 

北海道に対し大間原子力発電所に係る協力を要請 

平成20年5月 

着工 

平成20年4月 

原子炉設置許可

平成19年7月 

大間原子力発電所の建設について慎重な対応を求める意見書」を市議会が提出 

平成17年10月 

第二次公開ヒアリング開催(原子力安全委員会主催)※函館市はオブザーバーとして出席,意見陳述した。 

平成16年3月   原子炉設置許可申請
平成12年2月 

準備工事に着手 

平成11年9月 

原子炉設置許可申請(平成16年3月取り下げ) 

平成10年12月 

第一次公開ヒアリング開催(通商産業省主催) 

昭和59年12月 

大間町議会が原子力発電所誘致を決議 

 
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