定住自立圏構想

公開日 2019年12月04日

更新日 2023年11月14日

定住自立圏構想とは

地方圏において，安心して暮らせる地域を各地に形成して，地方圏からの人口流出を食い止めるとともに，地方圏への人の流れを創出することを全国的な見地から推進する施策です。

函館市では，平成25年9月26日に「中心市宣言」を行い，道南圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思を明らかにしました。

「定住自立圏形成協定」は，中心市宣言を行った中心市と，その近隣にある市町村が，人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて，それぞれ1対1で締結するもので，各市町村において，その締結または変更に当たって，地方自治法第96条第2項に基づく議会の議決を経たものをいいます。

函館市および渡島・檜山管内17市町は，定住自立圏形成協定の締結に関する議案を各市町議会平成26年第1回定例会に提出し，すべての議会で原案どおり可決されました。

これを受けて，平成26年3月27日に「定住自立圏形成協定合同署名式」を開催し，渡島・檜山管内17市町との間で定住自立圏形成協定を締結しました。

定住自立圏共生ビジョンは，当該定住自立圏の将来像や定住自立圏形成協定に基づき関係市町村が連携して推進する具体的な取組を記載するもので，中心市が策定するとされています。

この共生ビジョンの策定や変更にあたっては，民間や地域の関係者を構成員とした協議・懇談の場「圏域共生ビジョン懇談会」において検討することとされており，連携する市町と十分な協議を行うことが求められています。

本市では，定住自立圏形成協定の取組に関連する分野の関係者など，圏域の方々の意見を幅広く反映するため「南北海道定住自立圏共生ビジョン懇談会」を開催したほか，広く市民からの意見を募るためパブリックコメントを実施したうえで，平成26年9月30日に策定いたしました。

また，令和5年度で期間が満了することから「第3次南北海道定住自立圏共生ビジョン」を令和6年1月15日に策定しました。

共生ビジョンは，必要に応じて所要の見直しを行っております。

◆令和6年（2024年）1月15日（策定）

◆令和5年（2023年）10月26日（第5回変更）

共生ビジョン懇談会の詳細および共生ビジョンの変更経過はこちらをご覧下さい。

南北海道定住自立圏共生ビジョンの策定にあたって，市民の皆さまの意見を広く反映させるため，パブリックコメントを実施しました。

◆第3次南北海道定住自立圏共生ビジョン（原案）に対するパブリックコメント（募集期間：令和5年10月6日～11月6日）

　実施結果：ご意見の提出はありませんでした。

◆第2次南北海道定住自立圏共生ビジョン（素案）に対するパブリックコメント（募集期間：平成30年8月30日～9月28日）

　実施結果：ご意見の提出はありませんでした。

◆南北海道定住自立圏共生ビジョン（原案）に対するパブリックコメント（募集期間：平成26年8月18日～9月17日）

　実施結果：2名（7件）

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