定住自立圏構想

2015年11月30日

定住自立圏構想とは

地方圏において,安心して暮らせる地域を各地に形成して,地方圏からの人口流出を食い止めるとともに,地方圏への人の流れを創出することを全国的な見地から推進する施策です。

 

参考: 総務省「定住自立圏構想」のページへ

 

中心市宣言について

函館市では,平成25年9月26日に「中心市宣言」を行い,道南圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思を明らかにしました。

中心市宣言書.pdf(765KB)

定住自立圏形成協定について

函館市では,平成26年3月27日に「定住自立圏形成協定合同署名式」を開催し,渡島・檜山管内17市町との間で定住自立圏形成協定を締結しました。

 

合同署名式の模様

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協定内容について

定住自立圏形成協定の内容は以下のとおりです。

 

 

定住自立圏の形成に関する協定書

 

 函館市(以下「甲」という。)と〔渡島檜山管内市町〕(以下「乙」という。)は,定住自立圏の形成に関し,次のとおり協定を締結する。

 

(目的)
第1条 この協定は,中心市宣言(定住自立圏構想推進要綱(平成20年12月26日総行応第39号総務事務次官通知)第4に規定するものをいう。以下同じ。)を行った甲と甲が行った中心市宣言に賛同した乙が,相互に役割を分担し,連携を図りながら,圏域に必要な都市機能および生活機能を確保し,安心して暮らせる定住自立圏を形成することを目的とする。

(基本方針)
第2条 甲および乙は,前条に規定する目的の達成のために定住自立圏を形成し,次条に規定する政策分野の取組において相互に役割を分担して連携を図るものとする。

(連携する取組の分野および内容ならびに甲乙の役割分担)
第3条 甲および乙が連携して取り組む政策分野は,次に掲げるものとし,その取組の内容ならびに当該取組における甲および乙の役割は別表第1から別表第3までに定めるとおりとする。
(1)生活機能の強化に係る政策分野(別表第1)
(2)結びつきやネットワークの強化に係る政策分野(別表第2)
(3)圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野(別表第3)

(事務執行にあたっての連携および分担)
第4条 甲および乙は,別表第1から別表第3までに定める取組を推進するため,相互に役割を分担して連携し,事務の執行に当たるものとする。
2 甲および乙は,別表第1から別表第3までに定める取組を推進するため,これらの表に規定するもののほか必要な費用が生じるときは,相互の受益の程度を勘案し,当該費用を負担するものとする。
3 第1項の規定により必要となる手続または人員の確保に係る負担ならびに別表第1から別表第3までおよび前項に規定する費用の負担については,その都度甲および乙が協議して別に定めるものとする。

(協定の変更)
第5条 甲および乙は,この協定を変更しようとするときは,協議の上これを定めるものとする。この場合において,甲および乙は,あらかじめ議会の議決を経るものとする。

(協定の廃止)
第6条 甲または乙は,この協定を廃止しようとするときは,あらかじめ議会の議決を経た上で,その旨を他方に通告するものとする。
2 前項の規定による通告は,書面によって行い,議会の議決書の写しを添付するものとする。
3 この協定は,第1項の規定による通告があった日から起算して2年を経過した日にその効力を失う。ただし,この協定の効力を失う日を甲乙同意して別に定めたときは,この限りではない。

(疑義の解決)
第7条 この協定に定めのない事項またはこの協定の規定に関し疑義が生じたときは,甲および乙が協議して定めるものとする。

 この協定の締結を証するため,本書2通を作成し,甲および乙が署名の上,各自その1通を保有する。

 

 平成26年3月27日

                 函館市東雲町4番13号
               甲 函館市 函館市長 工藤 壽樹

 

 

                 
               乙 〔渡島檜山管内各市町長名〕 

 

 

 

別表第1 (第3条,第4条関係)

 

 ア 広域医療体制等の充実 

広域救急医療体制の充実

取組の内容

圏域内における広域救急医療体制の充実を図るため,市立函館病院におけるドクターヘリ導入をはじめとした各種事業に取り組む。

甲の役割

乙と連携して,圏域内における広域救急医療体制充実のための各種事業において中心的な役割を担う。

乙の役割

甲と連携して,圏域内における広域救急医療体制充実のための各種事業に取り組む。

初期救急医療体制の充実

※当該項目は,北斗市,七飯町が対象

取組の内容

圏域内における初期救急医療体制を充実させるため,函館市夜間急病センター運営をはじめとした各種事業に取り組む。

甲の役割

乙と連携して,圏域内における初期救急医療体制充実のための各種事業において中心的な役割を担う。

乙の役割

甲と連携して,圏域内における初期救急医療体制充実のための各種事業に取り組む。

 

 イ 広域観光の推進 

プロモーション活動の実施

取組の内容

圏域が協働し,国内外に対する観光PRイベントをはじめとした各種プロモーション活動等に取り組む。

甲の役割

乙および関係団体とも連携して,イベントおよびプロモーション活動等の企画・実施において中心的な役割を担う。

乙の役割

甲と連携して,イベントおよびプロモーション活動等に取り組む。

滞在型観光促進に資する観光メニューの開発

取組の内容

圏域内での周遊性を高め,滞在日数の増加を図るための観光メニュー開発等に取り組む。

甲の役割

乙および関係団体等とも連携して,地域資源を活かした観光メニュー等の開発において中心的な役割を担う。

乙の役割

甲と連携して,地域資源を活かした観光メニュー等の開発に取り組む。


別表第2(第3条,第4条関係)

 

 ア 地域公共交通

圏域内における公共交通手段の維持および確保等

取組の内容

圏域内における公共交通手段を維持・確保しながら利用促進を図るための事業に取り組む。

甲の役割

乙と連携して,圏域内の公共交通手段の維持・利用促進を図るとともに,主要施設(駅,病院,商店街,観光地等)相互の交通アクセス充実のための取組において中心的な役割を担う。

乙の役割

甲と連携して,圏域内公共交通手段の維持・確保等の事業に取り組む。

 

  イ 基幹道路等ネットワーク整備の促進 

圏域内における交通ネットワークの形成

取組の内容

圏域内における効率的な交通ネットワーク形成に向け,高規格道路等,交通インフラ整備促進のための各種事業に取り組む。

甲の役割

乙と連携して,高規格道路をはじめとする圏域における幹線道路網の整備促進に向けた取組において,中心的な役割を担う。

乙の役割

甲と連携して,圏域内における効率的な交通ネットワークの形成に向けた各種事業に取り組む。

 

 ウ 国際化の推進 

圏域における国際化の推進

取組の内容

圏域内の国際化を推進するための各種事業に取り組む。

甲の役割

乙と連携して,国際化施策に関する情報提供や各種事業の取組において中心的な役割を担う。

乙の役割

甲と連携して,圏域内の国際化を推進するための各種事業に取り組む。

 

 

 別表第3(第3条,第4条関係)


 ア 人材育成等

職員の合同研修等の実施

取組の内容

圏域内市町職員の資質の向上を図るため,合同研修等をはじめとする各種事業に取り組む。

甲の役割

乙と連携して,圏域内市町職員の資質向上に資する各種事業において中心的な役割を担う。

乙の役割

甲と連携して,圏域内市町職員の資質向上を図るための各種事業に取り組む。



 

定住自立圏共生ビジョンについて

 

定住自立圏共生ビジョン懇談会における協議を経て,「南北海道定住自立圏共生ビジョン」を策定しました。

共生ビジョンは,必要に応じて所要の見直しを行います。

 

◆平成27年10月13日第1回変更

南北海道定住自立圏共生ビジョン(第1回変更)(1002KB)

 

◆平成26年9月30日策定

南北海道定住自立圏共生ビジョン(1MB)

 

共生ビジョン懇談会の詳細はこちらをご覧下さい。

 

共生ビジョン策定に係るパブリックコメント

※募集は終了しました。(平成26年8月18日~9月17日)

 

〔実施結果〕パブリックコメント【実施結果】(262KB)

 

 

 

お問い合わせ

企画部 国際・地域交流課
電話:0138-21-3619
ファクシミリ:0138-23-7604