公開日 2023年09月13日
更新日 2024年04月22日
令和4(2022)年度健全化判断比率および資金不足比率の公表について
平成19年に成立した「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」により，地方公共団体は毎年度，決算確定後速やかに健全化判断比率と水道や公立病院などの公営企業の資金不足比率を算定し，公表することとなっています。
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健全化判断比率
○財政再生団体（いわゆるレッドカード） …「財政再生計画」を策定し，国等の関与による確実な再生を行う状態（地方債の発行が制限されます） ※資金不足比率の経営健全化基準は，健全化判断比率の早期健全化基準に相当します。
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健全化判断比率
健全化判断比率は，表1のとおり，早期健全化基準を超えている指標はいずれもありませんが，今後も指標の要因分析を行い，さらなる財政の健全化を図っていきます。
資金不足比率
資金不足比率は，表2のとおり，資金不足が生じている会計はありませんが，今後も経営状況を分析し，さらなる経営の健全化を図っていきます。
健全化判断比率等の概要について
平成30(2018)年度以前
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