ふるさと融資(地域総合整備資金貸付制度)

2017年4月19日
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 函館市では、地域振興につながる民間事業活動等を促進するため、(財)地域総合整備財団(ふるさと財団)の支援を得ながら、民間事業者等に無利子で供給する資金の貸付けを行っています。

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  • 公益性、事業採算性、低収益性の観点から実施されるもの
  • 事業地域内において1人以上の新規雇用が見込まれるもの
  • 事業の貸付対象費用の総額(用地取得費を除く)が1,000万円以上のもの
  • 用地取得等を貸付対象事業とした場合、用地取得等契約後5年以内に対象事業の営業開始が行われる
    もの
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     当市で貸付けしている実績は次のとおりとなっています。(H2~25年度末)

分野 施設の種類 市の融資件数
交通・通信基盤整備 旅客施設(カーフェリー建造など) 7件
都市基盤施設整備 再開発による大規模商業施設 1件
地域産業振興 工業製品の製造加工工場 2件
文化・教育・福祉・医療 教育施設(大学講義棟など) 2件

福祉施設(介護老人保健施設など)

11件

医療施設

1件
合計 24件
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  • 設備の取得等に係る費用(建物・設備の建設、購入、整備のほか、改修、補修に係る費用や土地の取得、造成に係る費用も対象となります。)
  • 上記に伴って発生する試験研究開発費・開業費等も融資額の一定割合内で対象となります。
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  • 対象事業の借入総額の45%が上限となります。
  • 当市から融資を受ける場合は16.8億円、北海道から融資を受ける場合は67.5億円が上限となります。(複合施設(例:工場と研究施設、スポーツ施設と研修・宿泊施設)の場合は限度額が増額します。)
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  • 無利子貸付であり、融資期間は5年以上15年以内(5年以内の据置期間を含む。)となります。
    (原則、耐用年数以内であることが必要です。)
  • 償還は元金均等半年賦償還であり、遅延利息は年14%となります。
  • 金融機関(政府系金融機関は除く。)の連帯保証が必要となります。
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    ※ 事業着手前に事前相談・協議が必要です。
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メールアドレス/kikaku@city.hakodate.hokkaido.jp 詳しくは「ふるさと財団」ホームページをご覧ください。

 

 
 
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