市街地再開発事業

2017年12月12日

社会資本総合整備計画

社会資本整備総合交付金を活用して事業を実施する場合には,原則,機関事業の分野ごとに社会資本総合整備計画を作成し,国土交通大臣に提出するとともに計画を公表することになっています。
 また,交付期間の終了時には,計画の実現状況等について評価を行い,公表することとなっています。

 

 

 

社会資本整備総合計画【函館市中心市街地の活性化】当初.pdf(1MB)

 

 

社会資本整備総合計画(函館市中心市街地の活性化)第4回.pdf(962KB)

 

 

 函館市若松地区 市街地総合再生計画.pdf(2MB)

 

 

 

事後評価

計画期間が終了した社会資本総合整備計画について,事後評価を実施しました。

 

 

社会資本整備総合計画(函館市中心市街地の活性化)事後評価.pdf(1MB)

 

 

市街地再開発事業

目的

都市再開発法に基づき,市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため,低層の木造建築物が密集し,生活環境の悪化した平面的な市街地において,細分化された宅地を統合し,不燃化された中高層の共同建築物を建築し,あわせて道路,公園,緑地,広場,街路等の公共施設の整備と有効なオープンスペースの確保を一体的・総合的に行い,安全で快適な都市環境を創造しようとするものです。

概要

地権者,地方公共団体,デベロッパー・テナントの三者が協力して行い,地権者は権利変換という方法で現在の土地や建物の価値に見合う分のビルの床(権利床)を取得します。
ビルの建築資金等については,土地を高度利用することにより生み出したビルの余った床(保留床)をデベロッパー・テナントに売却したり,権利者の共同出資した会社が,一旦取得してテナントに賃貸すること等によって賄います。
地方公共団体の役割は,事業全体の推進を指導・監督しながら,事業費の一部について補助金による資金援助を行います。

 

函館市の事業実績

  • 函館駅前地区第一種市街地再開発事業○函館駅前ビル
  • 函館駅前南地区第一種市街地再開発事業○函館ツインタワー
  • 末広町5番A地区第一種市街地再開発事業○アクロス十字街・ベイコート末広
  • 函館駅前若松地区第一種市街地再開発事業〇キラリス函館

 

優良建築物等整備事業

目的

市街地再開発事業とは異なり,都市再開法などの法律には基づかない民間主導型の任意の再開発事業であり,土地の合理的利用,市街地環境の整備,市街地住宅の供給,老朽マンションの建て替え等を総合的に推進しようとするものです

概要

この任意の再開発事業は,市街地住宅の供給等を行うことで,市街地再開発事業と役割を分担しつつ,市街地整備を進めようとするもので,整備後の施設建築から次のように区分します。

優良再開発型 共同化タイプ  2人以上の地権者が敷地を共同化して建築物と敷地等を整備します。
 市街地環境形成タイプ  建築協定,地区計画等に基づき,建築物と敷地等を整備します。
 マンション建替タイプ  老朽化したマンションの建替と敷地等を整備します。
市街地住宅供型 中心市街地共同住宅供給タイプ  住宅供給が必要な区域において,優良な住宅を建設します
既存ストック再生型   既存オフィスビル等を活用して住宅を整備します。

 

函館市の事業実績

  • 五稜郭本町17地区優良再開発建築物整備促進事業○ヴィルヌーブ五稜郭
  • 富岡町3丁目地区優良再開発建築物整備促進事業○ドムス富岡
  • 昭和2丁目地区優良再開発建築物整備促進事業○ドムス昭和
  • 松風町13番地区優良建築物等整備事業○クレスコート松風
  • 函館本町地区優良建築物等整備事業〇シエスタハコダテ

 

都市再生推進事業

目的

都市の構造と環境を経済社会の変化に対応し,豊かな都市生活や経済活動を実現できるものへと再構築するため,国が地方公共団体等に対し必要な助成制度を確立し,健全で活力ある市街地の整備を通じて都市の再生を図り,公共の福祉に寄与することを目的とする。

 

都市再生推進事業

  • 都市再生総合整備事業(総合整備型,拠点整備型)
  • 都市再生区画整理事業
  • 都市再生交通拠点整備事業
  • 先導的都市整備事業(市街地環境整備事業,時世帯都市整備事業)
  • 都市防災推進事業
  • 都市再生ファンド支援事業
  • まち再生総合支援事業

 

函館市の事業実績

  • 十字街南部坂地区都市再生推進事業○地域交流まちづくりセンター

 

 

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。
  • 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
  • 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。
  • 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。

 

 

 

 

お問い合わせ

都市建設部 建築行政課
再開発担当
電話:0138-21-3348
ファクシミリ:0138-27-3778