受付月日

 平成26年3月27日

ご意見等要旨

訴訟そのものには反対しないが､市民の税金を1円たりとも使うことは大反対。市長の個人的感情が強く､市長の私費で起こしていただきたい。　

市民全てが訴訟に税金投入を賛成しているとは大間違い。門前払いの可能性も否定できず､訴状が受理されなかったら､ムダに税金を投入したことになる。訴状を受理されなかったら､準備経費を市長の私費による補填を確約してください。 

市の回答

大間原発につきましては､函館市議会においても､その建設の無期限凍結を求める決議をしておりますし､国や事業者に対しては､函館市長をはじめ､道南の自治体の首長や議長､経済界､農漁業団体､住民組織が一丸となって､建設凍結を要請してきたところであります。　

また､提訴にあたっても､訴訟費用も含めて市議会の議決を得て行ったものであり､決して市長の個人的感情で行っているものではありません。　

大間原発は､函館市や道南地域への説明もなく､また､同意を得ることもなく､建設が再開されており､建設後には､防災計画や避難計画を定めることを義務づけられることには､とても納得できるものではありません。　

今後は､市民の生命や財産を守るため､司法の場においても､自治体としての責務や地域の思いを訴え､理解を得てまいりたいと考えております。　

なお､訴状については､4月3日に東京地裁に受理されております。

担当部課名

 総務部総務課

回答月日

 平成26年4月14日