女性活躍推進法に基づく函館市特定事業主行動計画

函館市では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、女性職員の活躍を効果的に推進するため、平成28年度から令和2年度を計画期間とする「函館市特定事業主行動計画（前期計画）」を策定しました。

目的

この計画は、本市における女性職員の活躍に関する現状把握・課題分析の結果を踏まえ、女性登用の拡大および仕事と生活の調和（ライフ・ワーク・バランス）の推進を目的として策定しました。

女性職員の活躍に関する状況把握・課題分析の結果について.pdf(251KB)

計画期間

計画の期間は平成28年度～令和2年度の5年間です。

 函館市特定事業主行動計画（前期計画）【R2.4.1改訂】(215KB)

※令和2年4月1日より超過勤務の縮減目標数値を実績を踏まえて上方変更しました。

具体的な内容

1．女性登用の拡大に関する数値目標

　(1)　各役職段階にある職員に占める女性職員の割合

　　　・部長職・部次長職　　→　10%程度を目標とします

　　　・課長職・課長補佐職　→　20%を目標とします

　　　・主査職　　　　　　　→　30%を目標とします

　(2)　管理的地位にある職員に占める女性職員の割合

　　　・管理的地位（課長補佐職以上）に占める女性職員の割合　→　17%を目標とします

　(3)　採用した職員に占める女性職員の割合（正規職員）

　　　・全体　→　45%を目標とします

2．ワーク・ライフ・バランスの推進に関する目標数値

　(1)　男女別の育児休業取得率

　　　・男性職員　→　10%を目標とします

　　　・女性職員　→　100%を目標とします　

　(2)　男性職員の配偶者出産休暇および育児参加休暇の取得率

　　　・配偶者出産休暇　→　80%を目標とします

　　　・育児参加休暇　　→　30%を目標とします

　(3)　超過勤務の縮減

　　　・職員1人あたりの月平均超過勤務時間　→　11時間を目標とします

実施状況の公表

女性活躍推進法第19条第6項に基づき、次のとおり公表します。（令和3年7月6日公表）

女性活躍推進法に基づく実績状況の公表について（第19条第6項）.pdf(207KB)

女性の職業選択に関する情報の公表

女性活躍推進法第21条に基づき、次のとおり公表します。（令和3年7月6日公表）

女性活躍推進法に基づく実績状況の公表について（第21条）.pdf(187KB)

このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。

• 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
• 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
• 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典（本市等のデータを利用している旨）を表示してください。
• 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
• 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。