海溝型地震の対策

2016年6月1日

 

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(海溝型地震特措法)

この法律は,特定の地震に対応した防災対策を推進するために,平成17年9月に施行されており,このような法律は,他に,大規模地震対策特措法(東海地震),東南海・南海地震対策特措法(東南海地震・南海地震)があります。

この法律の施行により,当市は対象市町村に指定され,国(中央防災会議)が策定する基本計画においては,「防災対策を講ずべき者に係る区域」として市内の一部を町単位で指定しています。

    • 法に基づく推進地域

                    函館市

    • 基本計画で定めた防災対策を講ずべき者の区域

                    弁天町,大町,大手町,末広町,豊川町,若松町,海岸町,万代町,浅野町,港町1丁目,港町2丁目,港町3丁目

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→「海溝型地震対策大綱(pdf)」はこちら

→「海溝型地震対策基本計画(pdf)」はこちら

指定地域が行うべき防災対策

指定により,法律上実施しなければならない主な対策は次のとおりです。

    • 市の対策

                   津波からの防護,円滑な避難,施設の整備等に関する事項について「推進計画」を作成する。(推進計画は現在内容を検討中ですので,確定次第公表いたします。)

    • 一定要件を満たす民間事業者の対策

                   津波からの円滑な避難に関する事項について「対策計画」を作成し提出する。

民間事業者が作成する「対策計画」

対策計画は,お客様や従業員を津波から守るための体制を記載するもので,防災対策を講ずべき者の区域(12町)にある施設,もしくは,その区域で行う事業の管理運営者のうち,法で定める特定の施設,事業の管理運営者が作成し,届出書とともに北海道危機対策局に送るとともに,市総務課防災担当にも送付書とともに写しを提出しなければなりません。

ただし,特例として,消防法に基づく消防計画や予防規程等のように,他の法律に基づく「防災」や「保安」に関する計画や規程の作成義務がある場合,その計画や規程の中で定めることで,対策計画を作成したとみなされます。

この場合,消防計画の中で定める場合は消防署といったように,提出先は,それぞれの法律で定められた機関となり,同時に,写しを総務課防災担当に提出する必要があります。

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→「作成の手引き(pdf)」はこちら

→「作成義務者の一覧(pdf)」はこちら

→「計画作成例(word)」はこちら

→「届出書送付書様式(word)」はこちら

<例1>
  1. A放送局は,大町で放送事業を行っているため,対策計画の提出義務があります。
  2. しかし,電波法などの関係法律では,防災に関する計画を作成する義務はありませんでした。
  3. このため,新しく津波避難対策のための対策計画を作成し,届出書とともに北海道庁に郵送しました。
  4. また,その計画のコピーを送付書とともに市の総務課に提出しました。
<例2>
  1. B食堂は,港3丁目にあり,30人以上の客が入店できるため,対策計画の提出義務があります。
  2. 一方,消防法の定めにより,創業時に消防計画を消防署に届け出ております。
  3. このため,既存の消防計画の中に,津波避難対策の項を新たに追加して,消防署に届け出ました。
  4. また,その計画のコピーを送付書とともに市の総務課に提出しました。

お問い合わせ[新たに対策計画を作成する場合]

函館市総務部総務課防災担当  TEL  0138-21-3648  FAX  0138-27-6489

お問い合わせ[消防計画や予防規程で定める場合]

北消防署予防係  TEL  0138-46-2201  FAX  0138-46-2201

東消防署予防係  TEL  0138-36-0119  FAX  0138-59-0119

 

 

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