国民保護協議会

2016年6月1日

 

国民保護とは何か

国民保護とは,他国からの武力による攻撃やそれに類似する緊急事態が発生し,または,可能性がある場合に,国民の生命,財産を保護することをいいます。国,都道府県,市町村は,法に基づくそれぞれの役割を果たしながら,国民の安全を確保します。

国民保護協議会の設置

市では,平成18年に,武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)に基づく「函館市国民保護協議会」を設置しました。この協議会は,市町村が定めるべき「国民保護計画」の作成・修正や,国民保護措置の重要事項について審議する市の附属機関です。

→「函館市国民保護協議会条例」はこちら

国民保護協議会の構成

市長を会長として,国,北海道のほかライフライン関係などの機関の計46名により構成されています。

役職 区分
委員
委員 民間 日本郵便株式会社函館中央郵便局長
北海道放送株式会社函館放送局長
札幌テレビ放送株式会社函館放送局長
はこだてエフエム(FMいるか)プロデューサー

東日本電信電話株式会社北海道支店設備部長

(委任機関~株式会社NTT東日本-北海道函館支店長)

北海道旅客鉄道株式会社函館支社長
日本貨物鉄道株式会社北海道支社函館貨物駅駅長
日本通運株式会社函館支店長
社団法人函館地区トラック協会専務理事
北日本海運株式会社代表取締役社長
共栄運輸株式会社代表取締役社長
津軽海峡フェリー株式会社代表取締役社長
北海道電力株式会社函館支店長
北海道ガス株式会社函館支店長
日本銀行函館支店長
日本赤十字社北海道支部函館市地区幹事
函館市社会福祉協議会常務理事
函館市医師会副会長
函館歯科医師会長
函館商工会議所事務局経営対策室長
函館市町会連合会長
函館市女性会議会長
役職 区分
委員
会長 市長
委員 副市長
副市長
総務部長
戸井支所長
恵山支所長
椴法華支所長
南茅部支所長
消防長
消防団連合消防団長
(市教委)教育長
(国交省)北海道開発局函館開発建設部長
(国交省)北海道運輸局函館運輸支局長
(国交省)東京航空局函館空港事務所空港長
(気象庁)函館地方気象台次長
(財務省)北海道財務局函館財務事務所長
(農水省)北海道農政事務所地域センター長
(海保庁)第1管区海上保安本部函館海上保安部長
(防衛省)陸上自衛隊第28普通科連隊長
(防衛省)海上自衛隊函館基地隊司令
渡島総合振興局長
渡島総合振興局副局長
渡島総合振興局東部森林室長
函館方面函館中央警察署長
函館方面函館西警察署長

緊急時の対策本部設置

自然災害等における対策本部と違い,国が対策本部を設置する市町村として指定した場合に,「対策本部」を市役所内に設置します。また,東部地域など本庁から距離がある地域で対策が必要な場合には,「現地対策本部」を設置します。

対策本部のメンバーは,市長を本部長,副市長を副本部長とし,各局長・部長が本部員となります。また,国,道庁など他の機関との調整が必要な場合には,現地調整所を設けます

→「函館市国民保護対策本部および函館市緊急対処事態対策本部条例」はこちら

 

 

 

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総務部 防災担当
電話:0138-21-3648
ファクシミリ:0138-27-6489