住宅用家屋証明書の交付

2014年4月9日

 

 

 

 

 

住宅用家屋証明書とは,所有権の保存登記,移転登記等の際に係る登録免許税の軽減措置を受けるための証明書です。
軽減措置を受けるためには,保存登記や移転登記等の手続きの前に交付を受ける必要があります。

 

※登録免許税の軽減措置※

住宅を新築し,または個人が自己の居住の用に供し,一定の要件を満たした家屋については,登記の際に住宅用家屋証明書を法務局に提出することにより,所有権の保存,移転登記および抵当権設定登記に必要となる登録免許税の軽減を受けることができます。

標準の税率と軽減後の税率

   標準税率   軽減後の税率
右記以外 特定認定
長期優良住宅
認定低炭素住宅 
 所有権保存登記 不動産価額の
1,000分の4
不動産価額の
1,000分の1.5
不動産価額の
1,000分の1
不動産価額の
1,000分の1 
 所有権移転登記 不動産価額の
1,000分の20
不動産価額の
1,000分の3
(共同住宅)
不動産価額の
1,000分の1

(一戸建ての住宅)
不動産価額の
1,000分の2)
不動産価額の
1,000分の1 
 抵当権設定登記 債権金額の
1,000分の4
債権金額の
1,000分の1
債権金額の
1,000分の1
- 


特定認定長期優良住宅は,平成28年3月31日まで

認定低炭素住宅は,平成28年3月31日まで

上記以外の住宅は,平成27年3月31日まで

 

要件と必要書類

※内容により,他の添付書類を求めることがあります。
※申請書はこちらからダウンロードできます。

 区  分  要  件  必要書類等
個人が新築した住宅用家屋 ○新築後1年以内の申請であること
○床面積が50平米以上の自己の住宅の用に供する家屋であること
○次のいずれかの写し
・全部事項証明書(建築物)
・表題登記申請書(処理済印の押印のあるもの)および登記完了証(電子申請の場合は登記完了証のみでも可)
・確認済証および検査済証
 (登記面積と同じ場合)
○住民票の写し
 (入居済みの場合)

<長期優良住宅または低炭素住宅の認定を受けた住宅の場合>
上記のほかに,
○認定通知書および副本の写し
変更手続きをした場合は変更認定通知書および副本の写しも合わせて添付
※長期優良住宅または低炭素住宅の工事完了報告書の提出など,手続きが済んでいない場合は,先に手続きを完了させてください。
個人が取得した建築後未使用の住宅用家屋 ○取得後1年以内の申請であること
○床面積が50平米以上の自己の住宅の用に供する家屋であること
○建築後使用されたことがないこと
○次のいずれかの写し
・全部事項証明書(建築物)
・表題登記申請書(処理済印の押印のあるもの)および登記完了証
(電子申請の場合は登記完了証のみでも可)
・確認済証および検査済証
 (登記面積と同じ場合)
○住民票の写し
 (入居済みの場合)
○取得年月日を確認できるもの
 (売買契約書または売渡証明書などの写し)
○家屋未使用証明書(原本)

<長期優良住宅または低炭素住宅の認定を受けた住宅の場合>
上記のほかに,
○認定通知書および副本の写し
変更手続きをした場合は変更認定通知書および副本の写しも合わせて添付
 個人が取得した建築後使用されたことのある住宅用家屋
(売買・競売に限る)
○取得後1年以内の申請であること
○床面積が50平米以上の自己の住宅の用に供する家屋であること
○新築の日から20年以内の取得であること
登記簿上の構造が石造・れんが造・コンクリートブロック造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の家屋は25年以内)
※建築後20年(一定の構造の場合25年)を超える家屋の場合,建築士などによる耐震基準適合証明書(家屋の取得前2年以内に発行されたものに限る)が必要
<売買>
○全部事項証明書(建築物)の写し
○住民票の写し
 (入居済みの場合)
○取得年月日を確認できるもの
 (売買契約書または売渡証明書などの写し)

<競売>
○全部事項証明書(建築物)の写し
○代金納付期限通知書の写し
○保管金受領証書(領収印のあるもの)の写し
○住民票の写し
 (入居済みの場合)

 

申請手数料

  1件 1,300円

 

 

 

 

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都市建設部 建築行政課
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電話:0138-21-3392
ファクシミリ:0138-27-3778