https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/soshiki/zaimu_dept/shisanzei-fuka/index.rss ja 税務室資産税担当 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2024120400029/ 償却資産とは 法人や個人で，工場や商店などを経営している方や，アパートや駐車場などを貸し付けている方，漁業や農業をされている方などが，その事業の用に供する構築物・機械・工具・器具・備品などの固定資産を償却資産といいます。 償却資産の具体例 資産の種類 主な資産名  構築物 構築物 広告塔看板，屋外給排水設備，屋外電気設備，外構工事，駐車場設備，門，塀，緑化施設，庭園，プレハブ物置など 建物付属設備 受変電設備，自家発電設備，テナント内装工事や内部造作など  機械および装置 各種製造設備などの機械および装置，クレーンなどの建設機械（大型特殊自動車（分類番号が「0,00～09および000～099」の車両）），機械式駐車場設備，農・漁業用機械，テナント等が取付た電気・給排水・冷暖房設備，太陽光発電設備など  船舶... Wed, 03 Dec 2025 14:44:04 +0900 税金 その他 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014022400272/ 家屋のうち，「未表示家屋」（登記していない家屋）の所有者を変更する場合には，市への届出が必要となります。 「未表示家屋名義人変更申請書」に記入のうえ，下記の書類を添付し市役所資産税担当へご提出ください。     添付書類   （1）売買，贈与および交換等の場合      1　売主の印鑑証明書      2　買主の住民票または商業登記簿等の抄本      3　売買契約書および贈与等を証する書類   （2）生前に売買，贈与および交換等を完了し，手続き未了の場合     1　買主の住民票または商業登記簿等の抄本     2　売買契約書および贈与等を証する書類     3　戸籍謄本（被相続人と法定相続人との関係が明らかにできるもの）    &nbsp... Fri, 14 Jul 2023 00:00:00 +0900 税金 その他 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2018022300013/ 罹災証明書および罹災届出証明書について 地震や台風などの自然災害によって，家屋等への被害を受けた場合，公的支援の手続きや保険請求の手続き等のため，罹災証明書等が必要になる場合があります。本市では，「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（内閣府）」に基づき，建物の被害認定調査を実施し，被害の程度を「全壊，大規模半壊，中規模半壊，半壊，準半壊，準半壊に至らない（一部損壊）」の6区分とし，罹災証明書を交付します。また，建物以外の動産については，罹災届出証明書を交付します。 なお，補修済みで被害の程度の確認ができない場合や災害との因果関係が不明な場合は，証明書の交付はできません。 罹災証明書等の申請および交付窓口 これまでは，消防本部で交付していましたが，災害対策基本法の一部改正により，火災を除く罹災証明書等は，財務部税務室（資産税担当）で交付します。 申請に必要なもの 申請書（罹災（届出）証明申請書(120KB))・申請書記載例.pdf(183KB)） 本人確認書類（運転免許証，健康保険証など） 申請者が代理人の場合は委任状（同居親族の場合は不要）委任状.pdf(54KB) 被害... Tue, 30 May 2023 00:00:00 +0900 防災・安全 安心・安全なくらし 相談窓口 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2019071700021/ 本制度は，租税特別措置法等の一部改正に伴い，令和5年4月1日から下記の条例と関連要綱も廃止されます。 ただし，令和5年3月31日以前において，下記の要件を備えていた場合は，期間を限定して本特例を適用できる場合がありますので，別途，ご相談ください。 なお，「函館市過疎地域における固定資産税の課税の特例」については，引き続きご利用いただけます。     函館市は，半島振興法に基づく産業振興促進計画を策定し，「函館市認定半島産業振興促進計画区域における固定資産税の課税の特例に関する条例」を制定しました。これにより一定の要件を満たした家屋もしくは償却資産または当該家屋の敷地である土地を取得した場合は，固定資産税の課税の特例（不均一課税）が受けられます。     1　課税の特例（不均一課税）を受けられる要件 （1）対象地域　 　東部4支所地域（旧戸井町，旧恵山町，旧椴法華村，旧南茅部町） （2）対象業種等 　製造業，旅館業（下宿業を除く），農林水産物等販売業，情報サービス業等に供する施設等（特別償却の適用を受けることができる家屋および償却資産）を新... Wed, 24 May 2023 00:00:00 +0900 税金 商工業 その他 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014091800027/ 函館市は，過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法において，平成16年に合併した当時の戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町の4地域が過疎地域に指定され，旧函館市地域についても一定の期間，財政上の支援措置等を受けられる経過措置が適用されることとなりました。 これにより一定の要件を満たし取得等した固定資産について，「函館市過疎地域産業振興促進区域における固定資産税の課税の特例に関する条例」に基づき，取得等した固定資産に係る固定資産税について課税の免除が受けられます。      1　課税免除を受けられる要件 （1） 青色申告をしている個人または法人であること   （2）令和3年4月1日以降に取得等した固定資産であること   （3）製造業，旅館業，農林水産物等販売業，情報サービス業等の用に供する固定資産であって当該事業の用に供していること   （4）租税特別措置法第12条第3項または第45条第2項に規定する特別償却の適用を受けることができる固定資産であること   （5）法人が取得等した固定資産については，法人の資本... Wed, 26 Apr 2023 00:00:00 +0900 税金 商工業 その他 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014030300045/ 税負担の調整措置 　土地の税負担については，課税の公平の観点から，負担水準（評価額に対する前年度課税標準額の割合）に応じた調整措置が設けられており，一定の負担水準に達している土地は引き下げや据え置きとなりますが，一定の負担水準を下回る土地は，次のとおり，税負担を上昇させ，負担水準の均衡化を促進する措置が講じられています。 住宅用地に係る課税標準額の求め方 （１）負担水準　１００％以上  「評価額×住宅用地特例率」まで下がります。   （２）負担水準　１００％未満 　「前年度の課税標準額」に「評価額×住宅用地特例率」の５％を加えた額になります。     ただし，当該額が「評価額×住宅用地特例率」を上回る場合には「評価額×住宅用地特例率」とし， ２０％を下回る場合には２０％相当額となります。   住宅用地以外（商業地等）に係る課税標準額の求め方 （１）負担水準　７０％超 　「評価額」の７０％まで下がります。 （２）負担水準　６０％以上  「前年度の課税標準額」... Sat, 01 Apr 2023 00:00:00 +0900 税金 その他 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014022100356/ 疑問がある場合 税務室資産税担当へお問い合わせください。   不服がある場合 賦課決定があったことを知った日（通常，納税通知書の交付を受けた日）の翌日から起算して3か月以内に，市長に対して異議申し立てをすることができます。 ただし，固定資産の価格について不服がある場合は，市長に対する異議の申し立てではなく，固定資産評価審査委員会に対する審査の申し出（納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3か月以内）となります。         ホームページに関するアンケートにご協力ください。 アンケートフォーム このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。   本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典（本市等のデータを利用している旨）を表示してください。 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成し... Sat, 01 Apr 2023 00:00:00 +0900 税金 その他 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014022500095/ 評価のしくみ 　固定資産評価基準によって，売買実例価額を基に算定した正常売買価格を基礎として，地目別に定められた評価方法により評価します。 　地目は，宅地，田および畑（併せて農地といいます。），鉱泉地，池沼，山林，牧場，原野ならびに雑種地をいいます。 　固定資産税の評価上の地目は，登記簿上の地目にかかわらず，その年の1月1日（賦課期日）の現況の地目によります。 宅地については，評価の均衡化，適正化を図るため，地価公示価格等の7割を目途に評価を行っております。   評価替えについて 　固定資産税は，固定資産の価格すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。本来であれば毎年度評価替えを行い，その結果を基に課税を行うことが理想的といえますが，膨大な量の土地について毎年度評価を見直すことは，実務的には事実上不可能であること等から，原則として，3年毎に評価の見直し（評価替え）を行う制度がとられています。 　評価替えは，この間における資産価格の変動に対応し，評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す作業といえます。 　また，基準年度毎に評価替えが行われて... Mon, 27 Mar 2023 00:00:00 +0900 税金 その他 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031700028/ 平成23年4月27日（法律施行の日）から，東日本大震災により被災した住宅用地等の固定資産税・都市計画税について，次の特例措置が設けられました。 被災した住宅の敷地についての特例 1　内容 　被災した住宅の敷地は，新たに住宅を建設していなくても，申告して認められれば最大で15年間は住宅用地と見なされ，固定資産税と都市計画税が軽減されます。 2　条件 （1）東日本大震災により住宅が損壊した土地で，平成23年度分の固定資産税について住宅用地の特例の適用を受けていたこと。   （2）平成24年度から令和8年度までの各年度にかかる賦課期日において，住宅用地として使用することができないと市長が認める場合。 3　軽減の内容 固定資産税・都市計画税の課税標準額が次のとおりとなります。     1　固定資産税   住宅用地200ｍ2以下（小規模住宅用地） 評価額の1／6 住宅用地200ｍ2を超えた部分（一般住宅用地） 評価額の1／3 2　都市計... Mon, 27 Mar 2023 00:00:00 +0900 税金 その他 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014022700563/ 課税標準の特例措置 　住宅用地については，その税負担を特に軽減する必要から，その面積の広さによって，小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて，次のとおり特例措置が適用されます。   住宅用地の区分が小規模住宅用地の場合は，住宅用地特例率を次のとおり適用 　     固定資産税について評価額の1/6に軽減 　　 都市計画税について評価額の1/3に軽減   住宅用地の区分が一般住宅用地の場合は，住宅用地特例率を次のとおり適用　　　　 　　 固定資産税について評価額の1/3に軽減 　　 都市計画税について評価額の2/3に軽減         小規模住宅用地とは 　住宅の敷地が200m2以下の住宅用地（200m2を超える場合は住宅1戸あたり200m2までの部分）   一般住宅用地とは 　住宅用地のうち，小規模住宅用地を超える部分（家屋の床面積の10倍までが限度） 　例）300m2の住宅用地（1戸建ての敷地）の場合 200m2分が小規模住宅用... Mon, 27 Mar 2023 00:00:00 +0900 税金 その他