https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/soshiki/zaimu_dept/shiminzei/index.rss ja 税務室市民税担当 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2025122500106/ 給与所得控除の見直し 　給与所得者に適用される給与所得控除の最低保障額が５５万円から６５万円に引き上げられます。 　給与収入金額が１９０万円を超える方については，控除額の変更はありません。 　これにより，収入が給与のみで控除対象配偶者を含む扶養親族のいない方は，給与収入金額１０７万円まで非課税となります。 　（改正前は給与収入９７万円までが同じ条件の非課税基準でした） 　（ひとり親・寡婦・障害者控除が非該当の方の基準です） 　収入金額別の控除額は以下のとおりです。 給与等の収入金額 改正前控除額 改正後控除額　 引き上げ額　   １６２万５千円以下　   ５５万円 ６５万円 １０万円 １６２万５千円超 　１８０万円以下   給与等の収入金額×４０％... Thu, 15 Jan 2026 16:12:23 +0900 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2025112600045/ 令和８年１月より，国が推進する地方公共団体情報システムの標準化に伴い，当市の税務システムが変更になります。 地方公共団体情報システムの標準化とは 地方公共団体情報システムの標準化とは，地方公共団体の住民サービスを担う基幹業務システムについて，国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取組みを指します。本取組みは「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき，順次，全国の地方公共団体において実施されます。 標準準拠システムへ移行することにより，これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた通知や様式等の帳票のレイアウトが，標準仕様で規定されるレイアウトに統一されます。 （デジタル庁）地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（外部リンク） 納税通知書の様式変更について 税務システムの変更に伴い，納税通知書の様式も変更となります。 令和７年度の市民税・道民税・森林環境税については既に変更前の様式でお送りしておりますが，令和８年１月以降に 税額の変更や特別徴収から普通徴収への切り替えがあった場合などは変更後の様式でお送りします。 ... Tue, 06 Jan 2026 10:13:23 +0900 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2025122500045/ 修学旅行その他学校行事等およびスポーツ大会等の課税免除について 課税免除の対象となる方や対象となる行事等は，次のとおりとなります。 【対象となる方 】 下記の施設（以下「学校・保育所等」という。）に通う満３歳以上の幼児，児童，生徒または学生（以下「生徒等」という。）およびその引率者 幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む） 小学校 中学校 義務教育学校 高等学校 中等教育学校 特別支援学校 高等専門学校 幼保連携型認定こども園 保育所（保育所型認定 こども園を含む） 家庭的保育事業・小規模保育事業・居宅訪問型保育事業・事業所内保育事業を行う施設または認可外保育施設（地方裁量型認定こども園を含む） 【対象となる行事等】 ①修学旅行その他学校行事等 ②スポーツ大会または文化大会 《課税免除の対象・対象外の例》 ①修学旅行その他学校行事等 【対象】 修学旅行その他学校行事等に参加している生徒等 生徒等の引率を行う学校・保育所等の関係者 心身の障がい等により医療的ケアや介助等を必要とする生徒等の対応を行う看護師や保護者等 【... Fri, 26 Dec 2025 14:56:00 +0900 税金 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2025100700016/ システム標準化について システム標準化とは、地方公共団体の住民サービスを担う基幹業務システムについて、国が定める標準準拠システムへ移行する取組です。 本取組は、全国の地方公共団体において実施され、これまで地方公共団体ごとに定めていた通知や様式等の帳票レイアウトが統一されます。 （デジタル庁）地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（外部リンク） 税務システム標準化に伴う変更点 令和８年１月５日（月曜日）から，税務システム標準化に伴い各種様式や運用が一部変更となります。詳しくは以下のページからご確認ください。 税務証明に関する内容 ・税務証明書の様式変更についてはこちら 個人住民税に関する内容 ・特別徴収に係る変更点についてはこちら ・納税通知書の様式変更について 法人市民税に関する内容 ・（準備でき次第更新します） 固定資産税に関する内容 ・（準備でき次第更新します） 納税に関する内容 ・（準備でき次第更新します） Wed, 24 Dec 2025 08:23:00 +0900 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2025071700053/ 総務省による税務システム標準化により，所得証明書や評価証明書などの税に関する証明書の様式や名称が変更となります。 変更となる主な証明書 （１）　所得（課税）証明書　 　変更後の名称　・・・課税証明書（非課税の場合は名称が「非課税証明書」になります） 　主な変更点　・・・生年月日，減免額の追加 　見本　　・・・課税証明[PDF：61KB] 　　　 （２）固定資産評価証明書 　変更後の名称　・・・固定資産（土地・家屋）評価証明書 　主な変更点　・・・証明書１枚につき５件まで印字，建築年の追加など 　見本　　・・・評価証明[PDF：49KB] 　　　 （３）固定資産公課証明書 　変更後の名称　・・・固定資産（土地・家屋）公課証明書 　主な変更点　・・・証明書１枚につき５件まで印字，建築年の追加など 　見本　　・・・公課証明[PDF：52.3KB] ※上記は主な変更であり，その他の証明書についても表示レイアウト等の一部変更を予定しております。 関連ページ 市税の証明書についてはこちら 申請書のダウンロードについてはこちら 税証明書LINE申請については... Fri, 12 Dec 2025 10:50:00 +0900 税金 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2025100300025/ 令和８年１月から，国が推進する地方公共団体情報システムの標準化に伴い，当市の税務システムが変更になります。 地方公共団体情報システムの標準化とは 地方公共団体情報システムの標準化とは，地方公共団体の住民サービスを担う基幹業務システムについて，国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取組みを指します。本取組みは「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき，順次，全国の地方公共団体において実施されます。 標準準拠システムへ移行することにより，これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた通知や様式等の帳票のレイアウトが，標準仕様で規定されるレイアウトに統一されます。 （デジタル庁）地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（外部リンク） 標準化により変更・終了となるもの 指定番号の桁数の変更：５桁から８桁へ（令和７年度以前に付番されている事業所については先頭にゼロ３桁追加「000×××××」） 新システムでは指定番号が８桁となるため，令和７年度までにすでに指定番号５桁が付番されている場合は，先頭にゼロが３桁追加され，合計８桁での表... Mon, 01 Dec 2025 08:55:55 +0900 税金 その他 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2025092900050/ 宿泊税特別徴収事務の手引き，函館市宿泊税Q&A 宿泊税制度の内容や特別徴収義務者が行う申告・納入手続きの詳細について手引きやQ&Aとしてまとめております。 宿泊税特別徴収事務の手引き（令和８年２月）[PDF：2.21MB] 函館市宿泊税Q&A[PDF：641KB] 宿泊税特別徴収義務者の登録等 １　特別徴収義務者の登録 　宿泊施設の経営者の方（特別徴収義務者となる方）は，宿泊施設の経営の開始，変更，廃止等の際，次の手続きが必要となります。これは，函館市が宿泊税に係る事務を行うに当たって，特別徴収義務者の宿泊施設の状況を的確に把握しておく必要があることから，令和８年４月１日時点ですでに経営をしている宿泊施設を含め，全ての宿泊施設の経営者の方に登録手続きをしていただくものです。 （１）登録事項の申請 宿泊税の特別徴収義務者の登録手続きは下記のとおりです。 提出書類 １．宿泊税特別徴収義務者登録申請書 宿泊税特別徴収義務者登録申請書（第５号様式）[XLSX：23.6KB] 宿泊税特別徴収義務者登録申請書（第５号様式）記載例[P... Wed, 01 Oct 2025 18:06:00 +0900 税金 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014012300254/ 令和5年度 令和6年度 令和7年度 このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典（本市等のデータを利用している旨）を表示してください。 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。 Mon, 29 Sep 2025 16:25:00 +0900 税金 事業概要・刊行物 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2025091800023/ ファイル欄をクリックすると本文がご覧いただけます。 （1）市税概要（全体版） 令和７年度市税概要全体版[PDF：5.62MB] （2）項目別分割ファイル 項　　　　　　　　　　目 ページ ＰＤＦファイル 表紙・目次 　 ０．表紙・目次[PDF：207KB] 1．総括 　　（人口・世帯数等各種統計資料や一般会計， 　　　市税等に関する統計資料など） 1～23 １．総括[PDF：1.81MB] 2．市民税 　　（個人・法人市民税に関する統計資料） 24～33 ２．市民税[PDF：765KB] 3．固定資産税・都市計画税 　　（土地・家屋・償却資産等に関する統計資料） 34～46 ３．固定資産税・都市計画税[PDF：1.46MB 4．諸税 　　（軽自動車，たばこ，入湯税などに関する統計資料） 47～51 ４．諸税[PDF：662KB] ... Fri, 26 Sep 2025 17:31:16 +0900 税金 事業概要・刊行物 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2025090500023/ 　市では，天災等により市税の納付が困難になった方に，その個別具体の事情に即して減免等とする場合がありますので，税務室までご相談ください。   個人市民税・道民税・森林環境税の減免について 固定資産税・都市計画税の減免について 災害時の罹災証明書等の交付について 災害等により市税の納付が困難な方へ 個人市民税・道民税・森林環境税の減免について 災害における減免対象の要件について 個人市民税・道民税 災害により死亡または障がい者となった場合。 自己の所有に係る住宅または家財について受けた損害の金額が，その住宅または家財の価格の１０分の３以上であり，かつ，前年中の合計所得金額が１，０００万円以下であること。 天災等により農作物に被害を受けたもののうち，当該農作物の減収による損害額の合計額が，平年における農作物による収入額の合計額の１０分の３以上であり，かつ，前年中の合計所得金額が１，０００万円以下であること。 森林環境税 災害により死亡または障がい者となった場合。 自己の所有に係る住宅または家財について受けた損害の金額が，その住宅また... Fri, 05 Sep 2025 17:34:00 +0900 税金