https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/soshiki/zaimu_dept/shiminzei/houjinsyozeibumon/index.rss ja 法人諸税部門 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2022042600084/ 納税義務者 軽自動車税（種別割）は毎年4月1日（賦課期日）現在で原動機付自転車・軽自動車，小型特殊自動車および二輪の小型自動車を所有されている方に課税されます。　　 納税通知書は，毎年5月10日前後に発送いたします。　　　　　   税率 〇四輪以上および三輪の軽自動車 車　種 税　　　　　　　率（年額） 旧税率（1） 新税率（2） グリーン化特例（軽課）（3） 重課税率（4） 75%軽減 50%軽減 25%軽減 四輪 乗用・営業用 6,200円 6,900円 1,800円 3,500円 5,200円 8,200円 乗用・自家用 7,900円 10,800円 2,700円 適用なし 適用なし 12,900円 貨物・営業用 3,400円 3,800円 1,000円 適用なし 適用なし 4,500円 ... Mon, 28 Aug 2023 00:00:00 +0900 税金 その他 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2018020900079/ 四輪以上および三輪の軽自動車税グリーン化特例（軽課）   令和元年度税制改正によって，軽四輪車等のグリーン化特例（軽課）について，特例の対象車を見直した上で，適用期限が2年間延長されました。 これにより，平成31年4月1日から令和3年3月31日までに初めて新規登録（※）した軽四輪車等で，排出ガス性能および燃費性能のすぐれた車両については，新規登録の翌年度分に限り，性能に応じたグリーン化特例（軽課）が適用されます。 グリーン化特例（軽課）の対象となるは，以下の（ア）から（ウ）にあてはまる車両です。   ※新規登録とは 初めて車両番号の指定を受けること。 新車・中古車を問わず，自動車検査証（車検証）の「初度検査年月」欄に記載されている年月が，初めて車両番号の指定を受けた年月となります。 購入した年月と異なる場合があります。       車　　　　種   税　　　　　　率（年額） （ア） ... Wed, 23 Mar 2022 00:00:00 +0900 税金 その他 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2022020800031/ 納税義務者 入湯税は，鉱泉浴場所在の市町村が，環境衛生施設，消防施設等の整備，観光の振興費用などに充てるために設けられた目的税で，鉱泉浴場の入湯客に課税されます。     鉱泉浴場の定義と課税対象となるもの 温泉法にいう温泉を利用する浴場，および社会通念上鉱泉浴場と認識されるものも含みます。     課税対象 （1）公衆浴場および共同浴場以外の鉱泉浴場への入湯行為 （2）公衆浴場および共同浴場のうち宿泊または貸室利用を伴う鉱泉浴場への入湯行為 （3）公衆浴場のうち次のいずれかの条件を満たす鉱泉浴場への入湯行為 利用料金は，統制額（500円）の2倍（1,000円）を超える場合 家族風呂のうち，その利用料金を定員で除した金額が，統制額（500円）の2倍（1,000円）を超える場合 ※統制額とは，北海道が告示して定める12歳以上の者の公衆浴場料金をいう。 ※課税対象の判断に際しては，当該年度の初日の属する年の1月1日時点の統制額を基準とする。     税率 一般客（宿泊，日帰り... Thu, 10 Feb 2022 00:00:00 +0900 くらし 税金 その他 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2020051500104/ 新型コロナウイルス感染症による法人市民税等の申告・納付等の期限延長について           　新型コロナウイルス感染症の影響により，期限までに申告書の作成・提出などができないやむを得ない理由がある場合には，下記のとおり期限延長の申請をしていただくことにより，期限の延長が認められます。 　このやむを得ない理由については，例えば，法人の役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したようなケースだけでなく，次のような方々がいることにより通常の業務体制が維持できないことや，事業活動を縮小せざるを得ないこと，取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わず，期限までに申告が困難なケース等も該当することになります。   ・　体調不良により外出を控えている方がいること ・　平日の在宅勤務を要請している自治体にお住まいの方がいること ・　感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること ・　感染拡大防止のため外出を控... Tue, 19 May 2020 00:00:00 +0900 くらし 税金 その他 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031700523/ 法人市民税について            法人市民税は，函館市内に事務所等や寮等がある法人に申告・納税していただく税金で，税額は 法人税額をもとにした金額から計算する「法人税割」と資本金等の額と函館市内の従業者数から 計算する「均等割」の合計額です。    《事務所等や寮等》とは 事務所等 （店舗等も 含む） 　事業を行うための人員・設備があり，継続して事業が行われる場所のことをいい，自己の所有で ある必要はありません。 　また，事務所等において行われる事業は，当該法人の本来の事業の取引に関するものであることを 必要としません。 　本来の事業に直接・間接に関連して行われる付随的事業であっても，そこで事業が行われていると 考えられるものについては，事務所等として取り扱って差し支えありません。 寮等 　保養所，集会所... Wed, 29 Jan 2020 00:00:00 +0900 税金 その他 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2019031200172/ 法人税割の税率改正   条例改正により，令和元年（2019年）10月1日以後に開始した事業年度から，法人市民税の法人税割の税率が変更となります。   1　Ｈ26（2014）．9.30以前に開始した事業年度の税率　14.7% 2　Ｈ26（2014）．10.1～Ｒ元（2019）．9.30に開始した事業年度の税率　12.1% 3　Ｒ元（2019）．10.1以後に開始した事業年度の税率　8.4%     《例1》　事業年度「10月1日～9月30日」の事業所   Ｈ30（2018）．10.1 ～Ｒ元（2019）．9.30 税率　12.1%   Ｒ元（2019）．10.1 ～Ｒ2（2020）．9.30 税率　8.4%     《例2》　事業年度「9月21日～9月20日」の事業所  Ｈ30（2018）．9.21 ～Ｒ元（2019）．9.20 ... Fri, 30 Aug 2019 00:00:00 +0900 税金 その他 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014030500568/ 申告期限が延長となるのは，次の場合です。 災害その他やむを得ない理由により決算が確定しない場合で，税務署長が認めたとき 会計監査人の監査を受けなければならないこと，その他これに類する理由により決算が確定しない場合で，税務署長が認めたとき 国税庁長官等が災害その他やむを得ない理由により申告等の行為の期限を延長した場合   法人税の申告期限の延長の申請をされた場合は，「法人等の新設・異動申告書」に次の書類を添付して届出してください。 税務署に提出した「申告期限の延長の特例の申請書」の写し。               このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典（本市等のデー... Tue, 20 Mar 2018 00:00:00 +0900 税金 その他 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031900084/ 区分 法人税 法人市民税 法人税割 均等割 公共法人 地方税法第296条第1項第1号に掲げる法人 非課税 非課税 非課税 国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構、都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区、合併特例区、地方独立行政法人など 上記以外の公共法人 非課税 非課税 ◎ 独立行政法人（その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの又はこれに類するものとして、財務大臣が指定をしたものに限る。）、日本司法支援センター、日本中央競馬会、日本放送協会など   公益法人等                    地方税法第296条第1項第... Tue, 24 Jan 2017 00:00:00 +0900 税金 その他 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2016111000011/ 四輪以上および三輪の軽自動車   平成27年4月1日以後に新規登録（※）した車両についての税率が引き上げとなりました。  また，平成28年度から，環境負荷の大きい新規登録後13年を経過した車両については重課税率が適用されています。 なお，平成28年4月1日から平成29年3月31日までに新規登録した車両で，低排出ガスおよび燃費性能のすぐれた環境負荷の小さい車両については燃費に応じたグリーン化特例（軽課）が適用されます。       ※新規登録とは 　　　　初めて車両番号の指定を受けること。 　　　　新車・中古車を問わず，自動車検査証（車検証）の「初度検査年月」欄に記載されている年月が，初めて車両番号の指定を受けた年月となります。 　　　　購入した年月と異なる場合があります。      車　　　　種   税　　　　　　率 旧税率 （1） 新税率 （2） ... Tue, 15 Nov 2016 00:00:00 +0900 税金 その他 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014062000029/ 軽自動車税の概要 軽自動車税関係（各種証明・届出） 【軽自動車税】東日本大震災に係る軽減措置       このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典（本市等のデータを利用している旨）を表示してください。 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。       Fri, 20 Jun 2014 00:00:00 +0900 税金 その他