https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/soshiki/toshiken_dept/kenchikugyosei/shidoutantou/index.rss ja 指導担当 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2026030900026/ 概要 建築基準法に基づく審査請求の裁決および，この法律に規定する同意について市長の諮問に対して審議します。 会議開催のお知らせ   　1 会議名 　　　令和8年 第1回 函館市建築審査会 　2 開催日時 　　　令和8年3月19日（木）　午前10時00分 　3 開催場所 　　　市役所8階大会議室 　4 議題および公開・非公開の別   　　・　会長および職務代理者の選出について（公開） 　　・　建築基準法第４８条第４項ただし書の規定に基づく許可について（非公開）   　5 非公開の理由　 　　・　審議の内容が，民間事業者による申請の許可の審査であるため。 　　　　（非公開の議題について） 　6 傍聴人の定員  　　１０名程度（公開の議題について） 　7 傍聴手続きに係る特記事項 　　・　傍聴を希望される方は，会議開催の１０分前までに開催場所へお集まりいただき，所定の手続きをとってください。 　　・　傍聴の定員を超えた場合は，抽選により傍聴者を決定します 　8 お問い合わせ先 　　　都市建... Wed, 11 Mar 2026 09:19:27 +0900 住宅・土地 建築・開発 会議開催・会議録 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014012900232/ 「道路」と一言で言っても，道路交通法，税法など法律により基準や取扱いが異なります。また，道路は交通のためだけではなく，都市の安全と環境衛生（通風，日照，日射）を確保するための都市施設でもあります。 　このことから，建築基準法（第42条）では，建物を建てるときに必要な道路を規定し，敷地がこの道路に接していなければなりません。 ＜建築基準法の道路の種類＞ 建築基準法第42条で規定する道路は次の通りです。 法第42条第1項第1号　　道路法による道路（国道・道道・市道） 法第42条第1項第2号　　都市計画法，土地区画整理法など法律による道路  法第42条第1項第3号　　建築基準法が適用されたときにすでに存在した幅員が4ｍ以上の道路（現存道路）  法第42条第1項第4号　　道路法，都市計画法などにより，新設・変更が2年以内に予定されている道路で特定行政庁が指定した道路 （計画道路） 法第42条第1項第5号　　特定行政庁の位置指定を受けた道路（位置指定道路） 法第42条第2項　 　　　 建築基準法が適用されたときにすでに存在した幅員が4ｍに満... Fri, 05 Jan 2024 00:00:00 +0900 住宅・土地 道路・河川・緑地 建築・開発 許認可・指導・監査 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2019082600105/ 建築物防災週間は，火災，地震，がけ崩れ等による建築物の被害や人的被害を防止し，安心して生活できる空間を確保するために，広く市民の方々対象として，建築物に関連する防災知識の普及や防災関係法令・制度（定期報告制度等）の周知徹底を図り，建築物の防災対策の推進に寄与することを目的として，毎年2回（春と秋）に全国で実施しています。 建築物を所有または管理されている皆様も，日ごろの定期調査・検査に加えて，建物の耐震化，アスベスト対策，落下物対策（外壁タイル，窓ガラス，広告板等）等，建築物の安全対策について再確認するよう心がけてください。 秋の建築物防災週間 令和8年4月20日（月曜日）～4月26日（日曜日） 1．住宅・建築物の耐震診断・耐震改修の促進 日本ではこれまで多数の大地震が発生しており，今後，南海トラフ地震や首都直下地震が起こると予想されています。本市では「函館市耐震改修促進計画」を策定し支援制度の公表もしておりますので，建物所有者等におかれましては，耐震診断・耐震改修等の対策に努めるよう，お願いいたします。 →「函館市耐震改修促進計画」に関してはこちらをご覧ください。... Fri, 25 Aug 2023 00:00:00 +0900 建築・開発 許認可・指導・監査 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014013000429/ 本市では，市民の生命，身体および財産を保護し，安全・安心なまちづくりを進めるため，建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に推進することを目的として，「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき，平成21年（2009年）3月に「函館市耐震改修促進計画」を策定し，これまで市有建築物の耐震化はもとより，不特定多数の方が利用する店舗およびホテル・旅館等の民間の大規模建築物の耐震化への支援など各種施策に取り組んできたところですが，平成29年（2017年）1月に改定した市の耐震改修促進計画の計画期間が，令和2年度（2020年度）をもって満了したことから，これまでの取組を踏まえ，令和3年度以降も引き続き建築物の耐震化の促進を図るため，「函館市耐震改修促進計画」を改定しました。 ＜計画期間・対象区域＞ 計画期間：令和3年度（2021年度）から令和7年度（2025年度）までの5年間 対象区域：市内全域   ○函館市耐震改修促進計画（令和4年（2022年）2月） 一括ダウンロード　耐震改修促進計画 完全版.pdf(1MB) 分割ダウンロード　耐震改修促進計画 本編.pd... Tue, 14 Mar 2023 00:00:00 +0900 住宅・土地 建築・開発 防災 許認可・指導・監査 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014013000597/ お知らせ ・定期報告の告示改正に伴い，令和７年７月１日以降は改正された新様式により調査・検査を実施し報告してください。 ・令和７年７月１日の定期報告に関する告示改正が施行されますが，改正に伴い防火設備で行う常閉防火扉に関し，函館市では，これまで通り特定建築物調査の対象です。 ・令和７年７月１日からの新様式は，下記の「定期報告・定期報告概要書等の様式について」をクリックしてダウンロードしてください。   　　定期報告・定期報告概要書等の様式について       定期報告 建築物は工事に着手する前に建築確認を受け，その工事が完了したときは完了検査を受けることにより，竣工時には一定水準の安全性が確保されております。 しかし，建築物や建築設備は，時間の経過や使用状況によって状態が変化するものであり，維持管理状況によっては当初の安全性を保つことができず，火事や地震の発生時の被害が人命に及んでしまうことがあります。 そこで，建築基準法では，建築物の所有者，管理者または占有者にその建築物の敷地，構造および建築設備を常に適正な状態... Tue, 14 Mar 2023 00:00:00 +0900 住宅・土地 建築・開発 許認可・指導・監査 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2022101400013/ 違反建築防止週間は，違反建築物の発生防止のため，広く市民等の方々を対象として，建築基準法その他の関係法令の目的・内容に関して周知を図ることを目的として実施しています。 広報活動，建築パトロール等を実施いたしますので，建築物を所有または管理されている皆様におかれましては，引き続き建築基準法等の法令遵守に心がけるよう，ご理解とご協力をお願いいたします。 違反建築防止週間 実施期間：令和7年10月15日（水）～21日（火）   1．違反建築物の是正 建築物の工事が適法に行われるよう，審査・許認可・届出等の制度が建築主・設計者・工事施工者などに課せられていますが，残念ながら，不注意が原因で建築基準法に適さない部分ができてしまうことや意図的に行われる違反が存在することから，違反者に対して特定行政庁による違反是正命令や罰則などが建築基準法に定められています。 違反の疑いのある建築物については，特定行政庁（函館市）が現地調査を行い，違反事項が判明した場合には，建築主等に建築基準法に抵触していることをよく理解してもらい，自主的に改善してもらうことを基本に，口頭または文書... Tue, 14 Mar 2023 00:00:00 +0900 建築・開発 許認可・指導・監査 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014013000436/ ＜わが家の耐震性に不安を感じている皆さんに＞ 　平成7年1月に発生した阪神淡路大震災では，約6,400名の尊い人命が奪われました。 　その死亡原因の大半は，倒壊した木造家屋の下敷きになったことによる圧迫死や窒息死です。 　本来，住人の生命や財産を守るはずの住宅が，大地震によりその安全を脅かす凶器に変わる時…それは，近い将来十分に起こりうることであり，また，補強等により十分な対処ができることでもあります。 ＜わが家の耐震診断と補強方法＞ 　この耐震診断は，木造住宅にお住まいになっている方へ向けて，その建物が地震に対して安全かどうか，ご自身で判断する目安を得られるように作られています。 建物の耐震性を左右するポイントにどんなものがあるかなどが分かるようにできていますので，これを手がかりにして地震に強い家づくりの知識を深めていただければと思います。 　内容については「診断手順の概要（皆様が自宅を診断する）」と「例題の解説」を交互にご覧になり，手順に従って診断作業を進めて下さい。 目次 1．診断手順の概要（平面図・診断表） 診断手順の概要(84KB) 2．例題の解説（平面図・... Tue, 14 Mar 2023 00:00:00 +0900 住宅・土地 建築・開発 許認可・指導・監査 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2017100300037/ 平成29年10月24日公表 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）の規定に基づき，函館市内の要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果を公表します。  要緊急安全確認大規模建築物とは  昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された次の建築物のうち，一定規模以上のもの 〇病院，ホテル・旅館，店舗などの不特定多数の者が利用する大規模建築物 〇学校，老人ホームなどの避難確保上特に配慮を要する者が利用する大規模建築物 〇一定量以上の危険物を取り扱う大規模な貯蔵場等 要緊急安全確認大規模建築物の用途・規模要件は，次のとおりです。  　　　　要緊急安全確認大規模建築物の用途・規模要件一覧表.pdf(47KB) 耐震診断結果の公表 函館市内の要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果は，次のとおりです。 今後，対象建築物の耐震改修等の進捗状況により，随時内容を更新します。 耐震診断結果については，附表と照らし合わせることにより，構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価区分を確認することができます。 （「参考　... Tue, 14 Mar 2023 00:00:00 +0900 安心・安全なくらし 防災 統計・調査 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2020080700025/ 事業の目的 函館市では，耐震性の目安を把握していただくため，昭和56年5月31日以前に建てられた，一戸建ての木造住宅の簡易な耐震診断を無料で行っています。 対象住宅 　次のいずれにも該当する市内の住宅 昭和56年5月31日以前に建設されたもの 一戸建ての住宅 木造の2階建て以下で，延べ面積が500平方メートル以下のもの 在来軸組構法まはた枠組壁構法のもの 申込者 　申込みできる方は，対象住宅を所有している方になります。 申込み手続き 申込みに必要な書類 木造住宅 無料簡易耐震診断 申込書 住宅の老朽度の調査部位と診断項目 住宅の図面（仕上げ表，寸法の記入のある各階平面図，筋交い等の位置および仕様が分かる図面） 　※ 住宅の図面がない場合は，診断を受けることはできません。 申込み方法 　申込みに必要な書類を建築行政課の窓口に持参してください。 　窓口で，「住宅の老朽度調査部位と診断項目」をもとに，聞き取り調査を行いますので，事前に住宅をよく観察しておいてください。 　住宅を写真撮影されたものを持参されても結構です。 　※ 窓口に... Tue, 14 Mar 2023 00:00:00 +0900 住宅・土地 建築・開発 防災 手当・助成・貸付 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2018062200052/ ・　平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震により，ブロック塀の倒壊による被害がありました。 ・　ブロック塀が道路側に倒壊すると，人身へ被害を及ぼしたり，また道路が塞がれて避難や救助・消防活動などの妨げになる場合があります。   ・　ブロック塀の所有者等の方は，定期的にブロック塀の安全点検を行い，適正な維持管理につとめてください。  ブロック塀の点検のチェックポイント ・　ブロック塀は，年数とともに老朽化し，ブロックのひび割れや欠け，鉄筋のさび，塀の傾き等が発生します。 ・　ブロック塀の維持管理は，所有者・管理者の責任であり，日頃から点検・診断し，異常が認められたときには，転倒防止対策や改修を早急に実施してください。 ・　ブロック塀の所有者等の方は「ブロック塀の点検のチェックポイント(250KB)」を活用して，ブロック塀の安全点検を行ってください。 ・　安全点検の結果，危険性が確認された場合には，付近通行者への速やかな注意表示および補修・撤去など必要な対策をとってください。   Tue, 14 Mar 2023 00:00:00 +0900