手話言語条例および障がい者コミュニケーション条例検討委員会設置要綱
　（設置）
第１条　すべての市民が，障がいの有無にかかわらず，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて，手話は言語であるという認識のもと，手話への理解促進を図るための条例および障がい者の情報取得とコミュニケーションを支援し，推進するための条例（以下，「条例」という。）の制定について必要な事項を検討するため，手話言語条例および障がい者コミュニケーション条例検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
　（組織）
第２条　委員会は，委員１５人以内をもって組織する。
２　委員は，次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
　(1)　学識経験を有する者
　(2)　障がい者およびその他関係者
　(3)　福祉関係機関の者
　(4)　その他市長が適当と認める者
　（任期）
第３条　委員の任期は，委嘱の日から２年以内とする。ただし，委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
２　委員は，再任されることができる。
　（会長および副会長）
第４条　委員会に会長１人および副会長１人を置く。
２　会長は，委員の互選により定める。
３　副会長は，会長が指名する委員をもって充てる。
４　会長は，委員会の事務を総理し，委員会を代表する。
５　副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるときまたは欠けるときは，その職務を代理する。
　（会議）
第５条　委員会の会議は，会長が招集する。
２　会長は，委員会の会議の議長となる。
３　会長は，必要があると認めるときは，委員会の会議に委員以外の者
　の出席を求め，意見等を聴くことができる。
４　会長は，必要があると認めるときは，委員以外の関係者等との懇談
　会を行うことができる。
　（庶務）
第６条　委員会の庶務は，保健福祉部において処理する。
　（補則）
第７条　この要綱に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項
　は，会長が委員会に諮って定める。
　　　附　則
１　この要綱は，令和６年４月１日から施行する。