【募集終了】「海外バイヤー招へい商談会開催業務」に係る公募型プロポーザルの実施について
募集は終了しました。
函館市では，海外との往来が再開した今，当市の食品を地域の魅力とともにＰＲし海外での販路拡大を図るため，海外バイヤーを招へいし商談会を実施します。
ついては，本業務について公募型プロポーザルによる企画提案書の募集を下記のとおり行います。 応募方法を含め，詳細は関係資料をご覧ください。
プロポーザルの審査結果について
令和５年４月２６日（水）に開催した審査委員会において，評価基準に基づき審査を行った結果，評価点合計の最も高い者１者を受託候補者として選定しました。
受託候補者 一般社団法人 北海道国際流通機構
審査結果 審査結果（海外バイヤー招へい商談会開催業務）.pdf(126KB)
プロポーザルに関する質問への回答（令和５年３月１５日）
質問に対する回答の内容は，本要領の追加または修正とみなします。
１ 業務名
海外バイヤー招へい商談会開催業務
２ 業務内容
別紙１（企画提案仕様書）のとおり
３ 契約上限額
２，４８６千円（消費税および地方消費税相当額を含む）
４ 参加資格
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。
- 函館市競争入札参加有資格業者指名停止措置要綱（平成5年4月1日施行）による指名停止を受けていないこと。
- 函館市暴力団等排除措置要綱（平成23年9月30日施行）による入札参加除外措置を受けていないこと。
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定，民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと等，経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
- 函館市の市税または消費税および地方消費税を滞納している者でないこと。
- 本プロポーザル審査委員会の委員が自ら主宰しまたは役員もしくは顧問となっている法人その他の組織でないこと。
- 過去５年以内に類似業務等の実績を有すること。
５ スケジュール
- 令和５年３月１０日（金） 質問書の提出期限
- 令和５年３月２２日（水） 参加申込書の提出期限
- 令和５年４月１７日（月） 企画提案書の提出期限
- 令和５年４月下旬 審査委員会（プレゼンテーションおよびヒアリング）， 受託候補者の決定，契約締結
６ 実施要領・提出書類
詳細については，次の書類をご確認ください。
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