Language

目的
から探す

注意情報
ヘッドライン
緊急情報
ヘッドライン
警告情報

「海外バイヤー招へい商談会開催業務」に係る公募型プロポーザルの実施について

公開日 2024年03月05日

更新日 2024年03月04日

    函館市では,海外との往来が再開した今,当市の食品を地域の魅力とともにPRし海外での販路拡大を図るため,

          海外バイヤーを招へいし商談会を実施します。

         ついては,本業務について公募型プロポーザルによる企画提案書の募集を下記のとおり行います。 応募方法を含め,詳細は関係資料をご覧ください。

 

プロポーザルに関する質問への回答 (令和6年3月14日

 

   質問と回答[PDF:515KB]   

   質問に対する回答の内容は,本要領の追加または修正とみなします。

 

1 業務名

 

    海外バイヤー招へい商談会開催業務

 

2 業務内容

 

       別紙1(企画提案仕様書)[PDF:165KB] のとおり

 

3 契約上限額

 

          2,505千円(消費税および地方消費税相当額を含む)

 

4 参加資格

 

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
  2. 函館市競争入札参加有資格業者指名停止措置要綱(平成541日施行)による指名停止を受けていないこと。
  3. 函館市暴力団等排除措置要綱(平成23930日施行)による入札参加除外措置を受けていないこと。
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定,民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等,経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
  5. 函館市の市税または消費税および地方消費税を滞納している者でないこと。
  6. 本プロポーザル審査委員会の委員が自ら主宰しまたは役員もしくは顧問となっている法人その他の組織でないこと。
  7. 過去5年以内に類似業務等の実績を有すること。

 

5 スケジュール

 

         ・質問書の提出期限                                     令和6年3月12日(火)  

         ・参加申込書の提出期限                                   令和6年3月22日(金)   

         ・企画提案書の提出期限                                   令和6年4月17日(水)

         ・審査委員会(プレゼンテーションおよびヒアリング)                     令和6年4月25日(木)

         ・受託候補者の決定                                     令和6年4月下旬

         ・契約締結                                         令和6年5月上旬

 

6 実施要領・提出書類

 

         詳細については,次の書類をご確認ください。

         公募型プロポーザル実施要領[PDF:215KB]

         別紙1(企画提案仕様書)[PDF:165KB]

         別紙2(評価基準)[PDF:410KB]

         【企画提案書(表紙)】[DOCX:19.5KB]

         【様式1】質問書[DOCX:21.9KB]

         【様式2】参加申込書[DOCX:22.4KB]

         【様式3】構成員調書[DOCX:21.9KB]

         【様式4】誓約書[DOCX:21.7KB]

         【様式5】類似業務実績調書[DOCX:24.6KB]

         【様式6】委任状[DOCX:29.2KB]

 

 

 

    【問い合わせ先】

        経済部食産業振興課(貿易担当)

        0138-21-3452

        trading@city.hakodate.hokkaido.jp

 

 

 

 

 

 

 

 

 

by
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。

 

  • 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。

  • 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。

  • 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。

  • 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。

  • 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。