令和4年度「子どもの事故防止週間」に関する注意喚起

2022年7月26日

子どもの転落事故に注意!-落ちるまではあっという間です。事前の対策で事故防止を-

消費者庁が実施した調査では、乳幼児の育児経験がある消費者の約4割が子育て中に転落事故の経験があり、その約3割が医療機関を受診した経験があると回答しています。東京消防庁「緊急搬送データ」においても、子どもの転落は各年代で多い事故の種類の一つであり、日常生活の中で多くの転落事故が発生している様子がうかがえます。また、厚生労働省「人口動態調査」によると、9歳以下の子どもの建物からの転落により、夏を中心に令和2年までの5年間で21人亡くなっています。

医療機関を通じて消費者庁に寄せられた事故情報では、入院を必要とする事故のうち転落事故が最も多く約3割を占めていました。その約6割が頭部を受傷し、高い所に限らず比較的低い所からの転落であっても、頭部の骨折や頭蓋内損傷の事故が発生していました。

転落事故は落ち始めて地面に着くまであっという間です。見守りは大切ですが、保護者が常に目を離さずにいることは難しく、仮に見ていてもすぐそばにいなければ拾い上げることは困難です。重大な事故を防ぐためには、子どもの転落事故の特徴を知り、事前の対策を取ることが大切です。

 

<子どもの転落事故の特徴>

  • 発達段階によって事故が起こりやすい場所や状況が変わる
  • 頭部から落下しやすい(小さな子どもは体の大きさに比べて頭が大きく重心の位置が高い)
  • 思わぬところに登ろうとしたり、いろいろな遊び方をする

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子どもの水の事故を防ごう!-7月25日は「世界溺水防止デー」、予防策を再確認して行動を!-

令和34月の国連総会での採択により毎年725日は「世界溺水防止デー」と宣言されています。世界では、毎年、推定236千人が溺れており、溺死は1歳から24歳までの子どもと若者の死因の上位10位以内に入っています。日本では、厚生労働省「人口動態調査」によると01歳では浴槽での溺死、より活動的になる5歳以上では、自然水域での溺死が最も多く発生しています。

子どもの水の事故を防ぐため、関係機関から呼び掛けられている水の事故防止のためのポイント等を取りまとめました。この機会に、予防策を再度確認し、具体的な行動をとりましょう。

 

<溺水防止の考え方>

  • 子どもだけで水に近づかない、近づけさせない工夫を
  • 子どもが水に接する場合は、大人は目を離さず、手の届く範囲で見守りを
  • 水に関する危険と対処法を学習し、事前の準備を

 

 子どもは声や音を出さず静かに溺れることもあります。少しの時間、少しの水量と油断せず、子どもの見守りと合わせて溺水事故が起こらない環境づくりを行いましょう!

 

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消費者庁注意喚起全文 

子どもの事故防止週間ポスター

本件に関する問合せ先

消費者庁消費者安全課

電話:03-3507-9200(直通)

 

 

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