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「函館市成年後見センター運営業務」受託候補者の募集について【募集は終了いたしました】

公開日 2022年10月20日

公募型プロポーザルの実施結果について

 

令和4年10月12日(金)に函館市成年後見センター運営業務受託者の選定に伴うプロポーザル審査委員会を開催し,企画提案者の審査を行った結果,下記のとおり受託者を選定いたしました。

 

 【受託事業者】

  社会福祉法人 函館市社会福祉協議会

 

 【審査委員会の審査結果】

 審査結果について(109KB)

 【審査委員会 委員一覧】

  渡谷 能孝 (函館大谷短期大学 准教授)

  宮川 富孝 (北海道税理士会函館支部宮川富孝税理士事務所)

  朝倉 順子 (函館認知症の人を考える会 会長)

  相馬 ミヱ子(非営利活動法人函館手をつなぐ親の会 会長)

  櫻井 秀幸 (函館渡辺病院認知症疾患医療センター 室長)

 

 公募型プロポーザルの実施について

本市では,函館市成年後見センター運営業務の受託候補者を選定するため,公募型プロポーザルを実施します。詳しくは,実施要領をご覧ください。

 

業務概要

(1)件名

  函館市成年後見センター運営業務

(2)目的

  認知症,知的・精神障がいなどにより,判断能力が不十分な市民の権利擁護を図るため,成年後見制度におけるワンストップ窓口としての

 機能のほか, 制度の普及・啓発活動,市民後見人の養成・活動支援等,本市における制度の利用促進を図るための中核機関としての役割を

 担うことで,自分らしく安心して暮らせる地域づくりを目指すことを目的とする。

(3)業務実施場所

  函館市若松町33番6号 函館市総合福祉センター(あいよる21)2階

(4)主な業務内容

  ア 判断能力が不十分な人等への早期支援に向けた各種相談

  イ 成年後見制度に関する相談および市長申立を含む利用支援

  ウ 成年後見制度の普及・啓発

  エ 法人後見実施のための研修および活動支援

  オ 成年後見人の活動支援

  カ 市民後見人養成研修の開催(令和5・7・9年度)

  キ 市民後見人登録候補者の育成・指導・および活動支援

  ク 市民後見人の受任調整および家庭裁判所への推薦

  ケ 関係機関とのネットワーク構築および制度の利用促進における中核機関として,広報・相談・利用促進・後見人支援・不正防止

   などの機能の整備運営

  コ 当該センターの運営に関し,必要な審議を行うための協議会および専門部会の設置・運営

  サ その他,センターの運営および成年後見制度の利用促進に関し,必要な業務

(5) 履行期間

  令和5年4月1日から令和10年3月31日まで 

(6) 契約の上限額について

  95,326,000円 (消費税および地方消費税を含む)

   ※本業務の委託契約は,債務負担行為に係る契約であり,各契約年度における提案上限額は次のとおり。

    ・令和5年度 20,386,000円

    ・令和6年度 18,184,000円

    ・令和7年度 19,286,000円

    ・令和8年度 18,184,000円

    ・令和9年度 19,286,000円

スケジュール 

公募開始 令和4年8月 1日(月)から
現地見学会          令和4年8月10日(水)午後4時~5時
質問書提出期限

令和4年8月17日(水)まで

提出方法:電子メール(co-fukushi@city.hakodate.hokkaido.jp)

質問,回答の公表 令和4年8月20日(土)頃 〔市HPに公開〕
参加申込書提出期限 令和4年8月30日(火)まで
参加資格確認結果通知 令和4年9月 9日(金)まで
企画提案書提出期限

令和4年9月30日(金)まで

ヒアリングの実施 令和4年10月上旬
受託候補者の決定 令和4年10月中旬
審査結果の通知・公表 令和4年10月下旬

 

質問への回答 (令和4年8月20日 追記)

 実施要領5に基づき,令和4年8月17日までに提出された質問について回答します。

 

質問への回答(89KB)

 

参加資格要件

(1)函館市内に本部または支部を置く社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する法人であること。

(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

(3)函館市競争入札参加有資格業者指名停止措置要綱(平成5年4月1日施行)による指名停止を受けていないこと。

(4)函館市暴力団等排除措置要綱(平成23年9月30日施行)による入札参加除外措置を受けていないこと。

(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき

  再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定,民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けてい

  る者を除く。)でないこと等,経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。

(6)函館市の市税または消費税および地方消費税を滞納している者でないこと。

(7)本プロポーザルの審査委員が自ら主宰し,または役員もしくは顧問となっている法人,その他の組織でないこと。

 

実施要領および各種様式等

 公募型プロポーザルおよび業務委託の詳細は,実施要領をご確認ください。 

 

 1 

 函館市成年後見センター運営業務に係る公募型プロポーザル実施要領

2  (様式1) 参加申込書
3  (様式2) 構成員調書
4

 (様式3) 誓約書

5  (様式4) 委任状
6  (様式5) 質問書
7  (様式6) 見学会申込書
8  (様式7) 成年後見制度に関連する業務実績
9  (様式8) 企画提案書
10  (別紙) 評価基準
11  (別添1) 函館市総合福祉センター(あいよる21)2階 平面図
12  (別添2) 函館市成年後見センター業務実績
13

 (別添3) 備品一覧

14

 プロポーザル審査委員会設置要綱

 

お問い合わせ

1.担当   函館市保健福祉部地域福祉課

2.住所   〒040-8666 函館市東雲町4番13号

3.電話   0138-21-3022

4.FAX    0138-26-4090

5.メール co-fukushi@city.hakodate.hokkaido.jp

 

 

 

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お問い合わせ

保健福祉部 地域福祉課  
TEL:21-3022