令和4年度(2022年度)保健福祉部運営方針

2022年8月12日

組織の使命

 

保健福祉部は、社会福祉に関する部門と公衆衛生に関する部門で構成されており、福祉事務所と保健所を設置し,社会福祉法,生活保護法,障害者基本法,老人福祉法,介護保険法,地域保健法,健康増進法などの関係法令に基づき,誰もが住み慣れた地域で安全・安心に暮らすことができるよう,支援を必要とされる方などに対し,各種保健福祉サービスを提供するとともに,地域における支え合いの仕組みづくりに取り組んでいます。

 

保健福祉部のミッション(使命)は,
「人々が笑顔でつながり,健やかで安心できる暮らしを守ること」です。


 このため,市民一人ひとりの個性を尊重しつつ,持てる能力を発揮し,生涯にわたって生き生きと共に支え合う地域社会を形成するとともに,各種団体や事業者等と連携し,適宜適切に公平公正な保健福祉サービスが提供されるよう,各種施策に取り組みます。

 

組織の基本方針

 ○市民の健康を守り,増進します。
 ○社会的孤立を防ぎ,支援します。
 ○人材を育て,確保します。
 ○共生社会を目指し,実現します。 

 

主要施策・事務事業

 1 世代に応じた健康づくりの推進

 

  • 健康はこだて21(第2次)後半の重点取組として,がん対策,たばこ対策,介護予防事業との連携(若い頃からの健康づくり)に取り組むなど,地域における健康づくりを推進します。
  • がんの早期発見により死亡数を減少させるため,医師会や生命保険協会,協会けんぽ等関係団体と連携し,受診勧奨の強化に努めます。 
  • 「第3次函館市食育推進計画」に基づき,家庭,幼児教育・保育施設,小中学校,地域等関係団体との連携やボランティアスタッフ(ヘルスメイト,健幸応援店)の充実のほか,野菜摂取や減塩等の食生活改善についての周知啓発に向けたイベントを開催するなど,幅広い世代に向けた食育の推進を図ります。
  • 口腔の健康と8020運動を推進するため,歯科医師会と連携し,各種歯科健康診査の受診率の向上と,学校や企業,高齢者施設等幅広い世代を対象とした啓発事業を実施します。 
  • 若い世代からの生活習慣病予防のため,経済団体や生命保険協会,協会けんぽ等関係団体と連携し,企業の「健康経営」を推進するとともに,医師会との連携により特定保健指導の指導率の向上を図ります。
  • 市制施行100周年を契機として市民のさらなる健康意識の醸成を図るため,「はこだて市民健幸大学」において,多くの市民が参加できる街中でのイベントや,函館アリーナ,市民会館を会場とした大規模イベント等を開催します。 
  • 日々の健康活動を記録する「はこだて健幸アプリ Hakobit」を活用し,はこだて市民健幸大学事業との連携やウォーキングイベントを開催するなど楽しんで健康づくりに取り組んでもらうほか,アプリから得られるデータから行動変容等の調査分析に取り組みます。

    

2 地域福祉の推進

 

  • 行政と地域住民等が問題意識を共有しながら連携し,社会的孤立や排除をなくし,誰もが役割を持ち活躍できる「地域共生社会」の実現に向け,第4次函館市地域福祉計画の推進に取り組みます。
  • 地域住民や多様な専門職が参画する地域ケア会議を開催し,高齢者またはその家族に対する支援の充実や,それを支える社会基盤の整備を図ります。
  • 地域における住民主体の助け合い活動を促進する生活支援コーディネーターの活動支援に努めるとともに,その生活支援コーディネーターの活動を支援する「地域支え合い推進協議体」での協議を踏まえ,生活支援体制の整備の充実・強化を図ります。
  • 高齢者の孤立を防ぎ,住み慣れた地域で安心して在宅生活を継続できるよう,地域包括支援センターと連携して,支援が必要な高齢者を早期に把握し,適切な支援につなげるほか,地域住民や民間事業者等と協力体制の構築を図ります。
  • 自立相談支援機関を併設した,福祉拠点としての地域包括支援センターにて,障がい,子ども,生活困窮,ひきこもりなど幅広い分野の課題に,世代を問わずアウトリーチを含めた相談支援を行います。
  • 福祉拠点と公的機関などの既存の窓口機関や町会や民生委員のほか,様々な地域の方々と連携し,居場所やつながりの形成や支援ネットワークの強化などに取り組みます。
  • 成年後見制度の普及・啓発および利用促進を図るため,函館市成年後見センターを中核機関とした地域連携ネットワークの連携強化を図るとともに,センターの機能強化に取り組みます。
  • 社会福祉法人および社会福祉施設への監査とともに,介護・障害サービス事業者への指導監査や,有料老人ホームの検査を実施するほか,令和4年度から施行される「社会福祉連携推進法人制度」について周知を行います。
  • 「函館市自殺対策行動計画」に基づく各種施策を推進するとともに,関係機関の情報共有や連携を図り,包括的な自殺対策を推進します。

 

3 低所得者援護対策の実施・推進

 

  • 保護の相談者の申請意思や急迫状況を十分に踏まえ適正な相談援助を行うとともに,各種調査により的確な実態の把握を行い,扶助費支給の適正化や自立の助長など,生活保護の適正な実施に努めます。
  • 就労支援プログラムや就労準備支援事業等の自立支援プログラムの推進,就労自立給付金等の支給,さらに被保護者健康管理支援事業の実施により,一層の自立助長に努めます。
  • 生活困窮者の自立に向けた相談支援や,一般就労が難しい方への就労支援,住居確保給付金による支援のほか,中学生を対象とする学習支援の強化に努めます。

 

 

4 障がい児・者への自立支援

 

  • 「第2次函館市障がい者基本計画」および「第6期函館市障がい福祉計画」に係る施策を推進するとともに,進捗状況の把握に努めます。
  • 障がい者虐待相談窓口において,多様化する虐待の事案に対し,迅速かつ適切に対応するとともに,関係機関との連携,情報交換を行い,さらなる虐待の防止に努めます。
  • 事業者や当事者団体,行政等で組織する函館地域障害者自立支援協議会において,医療的ケア児・者とその家族が抱える困りごとや在宅生活を支える地域資源の把握などを通じ,医療的ケア児・者とその家族の支援の充実に努めます。
  • 授産製品販売促進事業や代筆・代読支援員派遣事業,障がいのある方への理解を深める各種啓発事業など,障害者地域生活支援事業の円滑な実施を通じ,障がい者の社会参加の促進に努めます。
  • 市民に対し障害者差別解消法の主旨や考え方などについて普及啓発を進めるとともに,不当な差別的取り扱いや合理的配慮の具体例などを示した「市職員対応指針」のわかりやすい周知に努めます。
  • 自殺予防講演会やゲートキーパー研修等を含め,メンタルヘルスに関する知識の普及啓発に努めるとともに,心の健康問題を早期に把握し,必要な相談,支援につなげ,自殺対策を推進します。
  • 難病患者の安定した在宅療養生活と生活の質の確保を図るため,関係機関や患者団体等で構成する「函館市難病対策地域協議会」において支援体制の整備について協議を行うとともに,学習会等を通じて在宅療養支援に関わる関係者の支援技術の向上を図ります。

 

5 高齢者福祉の推進

 

  • 第9次函館市高齢者保健福祉計画・第8期函館市介護保険事業計画に係る施策を推進するとともに,次期計画の策定に向け,高齢者等のニーズを把握するための調査を実施します。
  • 地域包括支援センターの適切な職員配置や事業評価を通じた質の維持向上により,地域包括ケアシステムの中核機関として,地域の高齢者等に対し,きめ細やかな対応と適切な支援が提供できる体制の確保に努めます。
  • 介護人材の安定的な確保と質の高いサービス提供を図るため,研修受講費用の支援や,介護助手を活用するために必要な経費の支援を行うほか,小・中学生等に対し介護の魅力を伝えるための教室を開催するなど,将来を見据えた介護人材の確保に向けた取り組みを推進します。
  • 認知症初期集中支援チームによる訪問支援や認知症地域支援推進員による相談対応,認知症カフェの地域展開など,認知症の方やその家族に対する支援体制の充実を図るほか,認知症に関する正しい知識と理解の普及や地域における認知症高齢者の見守り体制の構築に努めます。
  • フレイル予防体力測定会を実施するなど,高齢者の介護予防事業への参加を促進するとともに,住民が主体となって行う介護予防活動の展開や地域における介護予防の取り組みへの支援,介護予防体操リーダー等のボランティア活動の機会の拡大など,役割・生きがいづくりの促進に努めます。
  • 高齢者虐待防止のための意識啓発や虐待の早期発見,虐待に対する適切な支援体制の構築に向け関係機関との連携を強化するほか,介護負担の軽減や問題の解決に努めるため,認知症高齢者等を介護する方が家族介護支援員に相談できる機会の充実を図ります。
  • 介護給付適正化計画に基づき,「要介護認定の適正化」,「ケアプランの点検」,「住宅改修等の点検」,「縦覧点検・医療との突合」,「介護給付費通知」に取り組みます。
  • 介護保険制度は相互扶助の制度であることから,制度の財源である介護保険料について市民への周知を図るとともに,介護保険料未収金の縮小に努めます。

 

6 健康を守る地域保健医療の推進

 

  • 夜間急病センターをはじめとする救急医療機関の役割や利用についての周知に努め,二次輪番病院へのコンビニ受診の防止などにより,夜間における救急医療体制の確保に努めます。
  • 病院,診療所,薬局,医薬品販売業者,医療機器販売業者,毒物劇物販売業者等への立入検査や監視指導の実施により,医療機関等事業者の適切な管理提供体制の維持向上に努めます。
  • 医療・介護連携支援センターの機能を活かし,医療・介護連携推進協議会の協議を通じて,在宅医療・介護サービスの相談体制,提供体制の充実を図ります。

 

7 食品の安全性と衛生的な生活環境の確保

 

  • 食品の安全性を確保するため,製造,調理,販売施設に対して衛生管理や適正な食品表示に関する監視指導を行うとともに,食品およびと畜の検査体制の充実を図ります。
  • 理・美容所など環境衛生関係施設への立入検査,監視指導等を通じ,施設の衛生的な環境の確保を図ります。

 

8 予防を重視した感染症対策の推進

 

  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と健康被害を最小限にとどめるため,市民への感染予防対策に関する注意喚起を行うとともに,正しい情報提供や相談対応により市民の不安解消に努めます。また,新型コロナウイルスワクチン接種について,希望する方への安全で円滑な早期の実施に努めます。
  • 国内外における感染症の流行に迅速かつ的確に対応できるよう,関係機関との連携を強化し,患者移送等の迅速な初動体制の整備に努めるほか,感染症予防に関する正しい知識の普及を図ります。
  • 高齢者インフルエンザ予防接種,高齢者肺炎球菌感染症予防接種および風しんの感染拡大防止のための抗体検査および予防接種の円滑な実施に努めます。

 

 

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