令和3年度(2021年度)保健福祉部運営方針(年度評価)

2022年8月12日

組織の使命

 保健福祉部は,社会福祉に関する部門と公衆衛生に関する部門で構成されており,福祉事務所と保健所を設置し,社会福祉法,生活保護法,障害者基本法,老人福祉法,介護保険法,地域保健法,健康増進法などの関係法令に基づき,誰もが住み慣れた地域で安全・安心に暮らすことができるよう,支援を必要とされる方などに対し,各種保健福祉サービスを提供するとともに,地域における支え合いの仕組みづくりに取り組んでいます。


 保健福祉部のミッション(使命)は,
「市民が笑顔で健やかに安心して幸せを感じることのできる暮らしを実現すること」です。


 このため,市民一人ひとりの個性を尊重しつつ,持てる能力を発揮し,生涯にわたって生き生きと共に支え合う地域社会を形成するとともに,各種団体や事業者等と連携し,適宜適切に公平公正な保健福祉サービスが提供されるよう,各種施策に取り組みます。

組織の基本方針

 ○組織全体で課題を共有し,その対応や解決にあたります。
 ○市民の声に応えるため,各種制度に精通し適切なサービスの提供に努めます。
 ○社会全体で地域福祉と地域保健を推進するため,市民と積極的に話し合い,連携します。
 ○職務に誇りと自覚を持った人材を育成します。  

年度評価 総評


 保健福祉部は,市民が笑顔で健やかに安心して幸せを感じることができる暮らしを実現することを使命に,上記4点を組織の基本方針として,10の主要施策を柱に各種事業に取り組みました。 

 

 「福祉のまちづくりの推進」においては,公的な福祉サービスと地域住民の主体的な活動の連携により,地域のなかで共に支え合う社会づくりを目指し,オンラインにより地域共生ワークショップを開催したほか,包括支援センター,民生・児童委員の活動等の地域福祉活動の啓発動画の放映を,本庁舎2階窓口および亀田,湯川支所1階ホールで実施するなど,地域共生社会の実現に向け周知啓発に努めたほか,函館市成年後見センターを中核として制度の利用促進に努めるなど,函館市成年後見制度利用促進基本計画に基づく取り組みを進めました。

 

 「地域包括ケアシステムの構築の推進」においては,「共に支え合うまち函館」を目指した「福祉のまちづくりフォーラム」を開催し,地域共生社会の実現に向けた意識醸成を図るとともに,新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大を踏まえ,医療・介護連携支援センターのホームページ内に感染予防対策のコンテンツを作成し,感染予防に関するQ&Aや研修動画を公開するなど,在宅医療・介護サービスの相談体制,提供体制の充実に努めました。

 また,コロナ禍で認知症カフェの活動が制限される中,新たな試みとして,認知症地域支援推進員が中心となり,地域の協力団体と世界アルツハイマーデーに関連した様々な企画を実施するなど,認知症の正しい理解と普及啓発を行ったほか,地域とつながりがない75歳以上の単身高齢者宅を,地域包括支援センター職員が訪問することで,支援を必要とする高齢者の早期発見に努め,高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域包括ケアシステムの構築を推進するため,各種施策に取り組みました。

 

 「地域で見守り支える新たな福祉拠点づくり」においては,市内10カ所の地域包括支援センターを機能拡充し,福祉拠点として開設するため,委託先法人の公募や決定,福祉拠点内の「地域の関係者等が情報交換を行うために集える場所」の設置,自立相談支援機関業務を行うための引継や広報など,令和4年4月の事業開始向けた具体的な取り組みを行いました。

 

 「障がい児・者への自立支援」においては,「第6期函館市障がい福祉計画」に基づき,障がい者の地域生活への移行や就労支援等の計画に係る各種施策を推進するとともに,障害者差別解消法の主旨や不当な差別的取扱い,合理的配慮の具体例などの周知を進め,「低所得者援護対策の実施・推進」においては,新型コロナウイルス感染症の影響により生活困窮に関する相談が大幅に増加するなか,市社協との密接な連携により,就労支援プログラムによる支援や住居確保給付金の支給,中学生を対象とした学習支援事業など,生活の安定と自立の支援に努めました。

 

 「世代に応じた健康づくりの推進」においては,がん検診の受診勧奨,受動喫煙対策など,健康はこだて21の後半の重点取組を推進するとともに,はこだて市民健幸大学において,民間企業と連携し,運動と食育を中心とした市民参加型イベントを開催しました。

 また,企業における健康経営を推進するため,経済団体や協会けんぽ等と意見交換を行い,健康経営実践のためのハンドブックを作成したほか,企業向けのセミナーを開催するなど,地域における実践的な健康づくりを進めました。

 

 「健康を守る地域保健医療の推進」においては,広報紙やホームページなどの媒体を用い,市民への新型コロナウイルス感染症に関する情報提供や感染予防対策を周知したほか,市民からの相談に24時間対応する受診・相談センターの運営や自宅待機・療養者への生活支援物資等の配布を行うほか,医療機関や消防本部との搬送体制の整備,移送タクシーの委託などによる患者移送等の迅速な初動体制を整備するなど,市民の不安解消に努め,さらには新型コロナウイルスワクチン接種について,希望する方への安全で円滑な早期の実施に努めました。

 

 その他の主要施策を含め,いずれも当初に掲げた施策・事業を概ね推進できたと考えておりますが,今後も基本方針に則って,組織の使命実現に取り組んでまいります。

 

R3年度保健福祉部(主要施策・事務事業評価(348KB)

 

 

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保健福祉部 管理課
電話:0138-21-3256