【募集終了】「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」に係る要望調査の実施について

2022年9月15日

 

農林水産省による「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」 について,道内事業者の活用予定事業を把握するため,都道府県が要望調査を実施しています。(令和3年度補正 第5回分)

北海道では市町村を経由して要望調査が行われるため,函館市内の事業所において活用を検討されている方は関係書類を函館市へ提出いただくこととなります。 

 

要望調査の結果,農水省から採択の見通しが示された場合,市議会にて予算措置をする必要があり,市からの交付決定はそれ以降となるため,スケジュールについてご相談ください。

なお,事業完了は令和5年3月31日までとし,繰越は不可の事業となっております。

交付対象事業

1 施設等整備事業(ハード)

輸入条件への対応,輸出向けHACCP等の認定・認証取得に向けた対応及び輸出先国のニーズへの対応に必要な施設の整備(改修・修繕を含む)及び機器の整備に係る経費が対象となります。

ただし,事業の実施に直接必要な経費であって,本事業の対象として明確に区分できるもので,かつ,証拠書類によって金額が確認できるもののみとなります。

施設の新設および増築については,掛かり増し分を交付の対象とします。

掛かり増し分とは,工事費,実施設計費及び工事雑費のうち,HACCP等の認定・認証取得を行う場合の経費から,それら認定等の取得を行わなかった場合の経費を差し引いた金額です。

 

(対象施設の例)

 ・施設の衛生管理の強化に向けた排水溝,床,壁等の改修

 ・エアーシャワー,殺菌機等の衛生管理設備の導入

 ・温度管理を要する装置・設備の導入

 ・家庭食向けのパッキング設備の導入  等

 

2 効果促進事業(ソフト)

 1の施設整備事業と一体的に行い,その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に係る経費が対象となります。

  (2単独での申請はできません。また,1の事業費の20%以内が上限額となります。)

 

(例)

 ・輸出向けHACCP等の認定・認証取得に係る費用

 ・輸出向けHACCP等導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費   等

交付率

以下のア~ウまでに定める輸出向けHACCP等の認定・認証を取得する場合は【1/2以内】となります。

 

ア 輸出促進法第17 条に基づく適合施設の認定取得を行う場合

 

イ 輸出に対応するために必要な以下のa 又はb の認証取得を行う場合

 a ISO22000,GFSI 承認規格(FSSC22000,SQF,JFS-C 等),FSMA(米国食品安全強化法)への対応,

  ハラール・コーシャ

 b JFS-B、有機JAS 等

 

ウ アまたはイに定める輸出向けHACCP等の認定・認証を既に取得している事業者であり,事業実施計画において以下のcからfまでに定める認定・認証範囲の追加等を行う場合

c  認定・認証品目の追加

d  認定・認証製造ライン等の追加・変更

e  認定・認証対象エリア等の追加・変更

f  既に取得した 認定・認証を維持しつつ,当該認定 ・認証品目等に係る機器整備などを行う場合

 

エ 輸出先国における検疫や添加物等の認定・認証の取得等を伴わない規制への対応を行う場合 

 ※輸出先国のニーズ対応を行うが,上記ア~ウの認証取得を行わない場合は【3/10以内】となります。

 

交付上限額,下限額 

令和3年度補正事業:上限5億円、下限 250 万円

 

※ 複数の施設・機器を導入する場合、導入する機器を一式と考え、その合計額を交付対象事業費とすることができます。

 

要望調査の様式等

提出書類は次のとおりです。

 

1 事業計画書(その1~8)

2 輸出事業計画認定申請書

 

※提出書類は,複数ファイル・複数シートにわたって作成が必要なほか,「具体的に数値で,図・表を活用して説明する」「費用の算定には複数の者から同一条件で見積書を聴取する」「成果目標は輸出商社との契約書等で根拠を示す」など相当量の作成資料,根拠資料を準備する必要がありますので,早めのご準備をお願いします。

 

 

書類のダウンロードは以下からお願いします。

事業実施計画(その1~8).zip(421KB)

輸出事業計画認定申請書.zip(180KB) 

提出にあたっては,事業概要や留意事項をご一読ください。

 

・事業概要  道・事業概要.pdf(244KB)  国・事業概要.pdf(340KB)

・留意事項   計画作成における留意事項.pdf(149KB)

 

補足

直近3年の経常損益が3年連続赤字である,または,直近の決算において債務超過となっている方は交付の対象となりません。

全国からの申請内容はそれぞれ採点のうえ,点数の高い順に交付決定されます。申請いただいても予算状況により交付されない場合がありますのでご了承ください。

要望調査様式の提出期限

令和4年9月21日(水)17:00まで

問合せ先 

1 要望調査について(提出先・お問い合わせ)

 ・函館市 経済部食産業振興課

   TEL:0138ー21-3452 

  E-mail: trading@city.hakodate.hokkaido.jp

 

2 制度等全般・輸出事業計画について

  ・北海道農政事務所 生産経営産業部 事業支援課

  TEL:011-330-8810

 参考:関連Webページ

農林水産省:食産業の輸出向けHACCAP等対応施設整備事業

農林水産省:輸出事業計画

北海道:食産業の輸出向けHACCAP等対応施設整備(緊急対策)事業要望調査

 

 

ホームページに関するアンケートにご協力ください。

 

by
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。
  • 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
  • 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。
  • 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。

お問い合わせ

経済部 食産業振興課
電話:0138-21-3452