新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給について

2022年5月6日

 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は,会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で一定の要件を満たす生活困窮世帯に対して,就労による自立を図るため,また,それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるために支給するものです。

 ご自身が支給対象となるか【自立支援金チェック表.pdf(438KB)】を活用しご確認ください。

 

 支給対象者

 申請時に以下の1~9のいずれにも該当する方が対象となります。 ※原則として,函館市に住民登録のある方が対象です。

 

1 次の(イ)~(へ)のいずれかに該当する者であること

  (イ) 社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付(以下「再貸付」という。)を受けた者であって,自立支援金の申請をした日(以下「申請日」という。)の属する月の前月までに当該再貸付の最終借入月が到来していること

  (ロ) 再貸付を受けている者であって,申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月であること

  (ハ) 社会福祉協議会に対して再貸付の申請をしたが,申請日以前に不決定となったこと

  (ニ) 社会福祉協議会に再貸付の申請を行うために,自立相談支援機関への相談等を行ったものの支援決定を受けることができず,申請日以前に再貸付の申請をできなかったこと

  (ホ) 令和4年1月以降に新たに自立支援金を申請する者であり,かつ,社会福祉協議会が実施する緊急小口資金および総合支援資金(初回)の特例貸付(以下「初回貸付等」という。)をいずれも受けた者であって,申請日の属する月の前月までに当該初回貸付等の最終借入月(緊急小口資金にあっては,借入月)が到来していること((イ)から(ニ)の者および現に再貸付を申請又は利用している者を除く。)

  (ヘ) 令和4年1月以降に新たに自立支援金を申請する者であり,かつ,初回貸付等をいずれも受けている者であって,申請日の属する月が当該初回貸付等の最終借入月(緊急小口資金にあっては,借入月)であること((イ)から(ニ)の者及び現に再貸付を申請している者を除く。)

2 申請日の属する月において,その属する世帯の生計を主として維持している者であること

3 申請日の属する月における,申請者および当該申請者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が,次の表の金額以下であること

世帯人数 収入の額
1人 11.1万円
2人 16.0万円
3人 19.8万円
4人 23.6万円
5人 27.4万円

4 申請日における申請者および当該申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産(現金および預貯金)の合計額が,次の表の金額以下であること

世帯人数 金融資産の合計額
1人 48.6万円
2人 74.4万円
3人 95.4万円
4人 100万円
5人 100万円

5 次の(イ)または(ロ)に該当すること

 (イ) 公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申込みをし,常用就職を目指し,以下に掲げる求職活動を行うこと。

  ・月1回以上,函館市の自立相談支援機関の面接等の支援を受ける

  ・月2回以上,公共職業安定所(ハローワーク)で職業相談等を受ける

  ・原則週1回以上,求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受ける

 (ロ) 生活保護を申請し,当該申請に係る処分(開始,却下)が行われていない状態にあること

6 職業訓練受講給付金を,申請者および当該申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと

7 生活保護を,申請者および当該申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと

8 偽りその他不正な手段により再貸付または初回貸付等の申請を行っていないこと

9 申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

求職活動等要件について

自立支援金の支給期間中は,常用就職に向けて次に掲げるイ~ハまでの求職活動等を誠実かつ熱心に行わなければなりません。

※ただし,生活保護を申請し,当該申請に係る処分が行われていない状態にある場合を除く

要件を満たさない場合,支給が中止となる場合があります。

 

イ)月1回以上,自立相談支援機関の面接等の支援を受ける

ロ)月2回以上,公共職業安定所(ハローワーク)で職業面接相談等を受ける。

ハ)原則週1回以上,求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受ける

 

支給額等について

支給額

自立支援金は,1か月ごとに支給します。 

単身世帯:6万円   2人世帯:8万円   3人以上世帯:10万円

支給期間

3か月

申請について 

申請受付期間

令和3年7月1日から令和4年8月31日まで  ※申請期限が延長されました

支給方法

口座振込

申請方法

郵送のみでの受付となります。

申請手続きに関するお問い合わせ

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため,お問い合わせは電話のみとなります。

 

【自立支援金担当】 0138-21-3917  (平日 9:00~17:00)

窓口はございませんので,ご理解の程お願いいたします。  ※持参での申請受付はしておりません。

再支給について

 令和3年12月6日以降,すでに自立支援金を受け終わった(終わる)方について,一定の要件下で,再度,自立支援金を受けることができる「再支給」の申請受付を開始いたします。

 なお,前回,自立支援金受給時に,所定の求職活動を行っていなかったため中止になった場合や,正当な理由なく求職活動の報告がなかった場合などについては,再支給の対象外となりますのでご注意ください。

支給対象者の拡大について

 令和4年1月4日以降,総合支援資金の再貸付まで至っていないが,緊急小口資金および総合支援資金の初回貸付のいずれも受け終わった,または,申請月が借入最終月である方についても,新たに支給対象者として自立支援金の申請受付を開始いたします。

 その他の要件(求職活動要件,収入・資産要件など)については,これまでと同様に必要となります。

申請書類等について

[新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請書類等はこちらをクリックしてください]

制度に関するお問い合わせ

 

 

 

 

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お問い合わせ

保健福祉部 地域包括ケア推進課
自立支援金担当
電話:0138-21-3917