令和3年度(2021年度) 子ども未来部運営方針

2021年7月13日

組織の使命

 

 

子ども未来部は,子どもの育ちを総合的に支援するため,子どもの育成や環境整備を行うとともに,医療費助成や各種手当の支給,奨学金制度等の運用による子育て支援を行うほか,DV相談や要保護児童対策など,さまざまな観点から子どもの育成と子育て支援に取り組みます。

 

子ども未来部の使命は,函館のすべての子どもたちが健やかに成長することができるよう,妊娠から出産,乳幼児から青少年に至るまで,子どもの健康・生活・育児・就園就学を支援することです。

 

この使命を達成するため,子どもの育成はもとより,子どもを守り育てる環境の整備,子育て支援サービスの提供に努めます。

 

組織の基本方針

 ○ 子ども・子育て支援施策を総合的に推進します

令和2年度(2020年度)から令和6年度(2024年度)までの5か年を計画期間とする「第2期函館市子ども・子育て支援事業計画」に基づき,子ども・子育て支援施策を総合的に推進します。

 

○組織全体の団結と連携の強化

職員同士の一体感を高め,職員全体で課題を共有し,連携して課題解決に当たります。

国の制度改正等に適切に対応するとともに,効率的な業務執行と適正な事務処理に努めます。  

主要施策・事務事業

1 子どもの育成支援 

  • 函館市子ども条例に基づいたまちづくりを実現するため,大人が自分たちの役割について理解を深めるよう,条例の広報・啓発に努めます
  • 「第2期函館市子ども・子育て支援事業計画」に基づく施策の実施状況について毎年度取りまとめ,公表するとともに,函館市子ども・子育て会議において調査審議するなど,計画の適切な進行管理に努めます。
  • 遊びやスポーツを通じて子どもの健全な育成を図るとともに,地域における子育て支援を行うなど,児童館活動に取り組みます。
  • 児童館の老朽化への対応を検討するほか,指定管理者制度を導入している児童館については,指定管理者との情報交換に努めます。
  • 放課後児童クラブ(学童保育所)の実施場所の確保のほか,既存施設を活用し,安全・安心に過ごすことができる子どもの居場所の確保を推進します。
  • 子どもたちの健やかな成長を市民総ぐるみで支えていくため,子育て支援のネットワークづくりに努めます。
  • 幼稚園,保育所,認定こども園および学童保育所等に対する支援の充実に努めます。

2 ひとり親家庭の自立支援

  • ひとり親家庭に対する子育て,生活支援,就業支援,経済的支援の充実に努めるとともに,各種事業の効果的なPRや「ひとり親家庭サポート・ステーション」により,情報提供や相談体制の充実に努めます。

3 子どもの貧困対策の推進

  • 子どもの貧困対策について,関係部局と連携しながら,様々な視点で検討し,対策を推進します。
  • 入学準備給付金や返済を必要としない奨学金の支給,無利子による奨学金の貸与,子ども医療費助成,学童保育所利用料の軽減,ひとり親家庭に対する各種助成など,子育て世代に対する経済的支援の充実に努めます。

4 児童虐待防止対策の充実

  • 児童虐待の発生予防と早期発見・早期対応に向け,関係機関との連携を強化しながら,児童虐待防止対策の充実に努めます。
  • 要保護児童等に対しさらに適切な支援を行うため,「子ども家庭総合支援拠点」の設置に向けた準備を進めます。

5 DVおよび性暴力被害者への支援 

  • 配偶者暴力相談支援センターでの支援を推進するとともに,関係機関と連携し,DV被害者を支援します。
  • 「函館性暴力被害防止対策協議会」の関係機関と連携を強化し,実働組織である「函館・道南SART」を活用し性暴力被害者を支援するほか,性暴力の防止に関する予防教育および啓発活動を行います。

6 母子保健の推進 

  • 子育て世代包括支援センターとして「マザーズ・サポート・ステーション」の更なる相談支援体制の充実を図るとともに,特定不妊治療や不育症治療に対する助成の拡充,産婦健康診査や産後ケア事業の実施により,出産前から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実を図るほか,不妊専門相談センターの設置を検討します。
  • 乳幼児家庭訪問の充実や医療機関との連携などにより,育児に関する情報提供や健康相談を通じて,母親等の育児不安の軽減と子どもの健全育成を図ります。
  • 新生児聴覚検査費用の助成や乳幼児健康診査により,乳幼児期の疾病や障がいを早期に発見し,適切な療育に結びつけるとともに,未受診者の状況把握を徹底し,母親等への子育て支援に努めます。
  • 思春期の心と体の健康づくりのため,保健・医療・教育等関係機関との連携を強化し,思春期の子どもたちへの保健対策を充実します。
  • 子どもを対象とした定期予防接種の接種率の向上に努め,ワクチンで防ぐことができる感染症から子どもたちを守ります。

7 歳入金の公平・公正な徴収 

  • 保育所入所負担金や奨学金・入学準備金など,歳入金の公平・公正な徴収に努めます。

 

 

 

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