新型コロナウイルス感染防止対策 事例集について(新しい生活様式対応店舗等改修補助金活用事例)

2022年3月30日

函館市では,市内の飲食店や小売店,宿泊施設等における,新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための店舗改修や備品設置の事例を紹介する,事例集を作成いたしました。

事例を参考に,引き続き感染防止対策にご協力いただけると幸いです。

なお,今回掲載した事例は,令和2年度「新しい生活様式対応店舗等改修補助金」を活用し実施された店舗改修等の一部です。

 

事例集

令和2年度 新しい生活様式対応店舗等改修補助金

新型コロナウイルス感染防止対策 事例集

事例集.pdf(4MB)

 

新しい生活様式対応店舗等改修補助金の概要 ※募集は終了しています

函館市では,小売業や飲食店,宿泊施設等を営む事業者が実施する,国の提唱する「新しい生活様式」に沿った店舗等の改修や備品購入に対して市が支援することで,店舗等の利用者が安心できる環境づくりを推進し,市内の経済活性化を図ります。

 

補助対象者 

次の(1)~(3)全てを満たす方

 

(1) 函館市内で次のいずれかの対象業種に該当する事業を営む法人または個人事業者

  (市外に本社を置く法人,市外に住所を有する個人事業者を含む)

・小売業
 ・宿泊業,飲食サービス業
 ・生活関連サービス業
 ・娯楽業
 ・不動産業,物品賃貸業(自動車,スポーツ,娯楽,その他)
 ・医療業(療術業)
 ・技術サービス業(写真業)
 ・保険業
 ・教育・学習支援業(学習塾,教養・技能教授業,他に分類されない教育・学習支援業)

・その他のサービス業(集会場)

 

(2) 令和2年7月5日以前に,必要な許認可等を取得のうえ開業し,営業等の実態がある事業者

(3) 函館市暴力団の排除の推進に関する条例に規定する暴力団,暴力団員および暴力団関係事業者に該当しない者

 

補助対象経費

次に該当する改修および設置備品の購入に要する経費(消費税および地方消費税を除く)
 ※対象業種に該当する事業を営む店舗のうち,従業員と来店客の利用スペースが明確に区分され,かつ来店客が利用する店舗内への改修等に要した経費に限る
 ※当該改修等の対象経費に,国や北海道,その他の補助金等を受けているものは除く

 

(1)改修
 ・3密の解消
  (例)改修を伴う来店客同士の間隔を広げるための机や椅子のレイアウト変更,換気扇の設置
 ・飛沫感染の防止
  (例)窓口や客席の間の壁やビニールシート,アクリル板等の設置
 ・接触感染の防止
  (例)非接触型自動水栓の設置,自動ドアの設置,自動照明の設置,自動トイレの設置(自動開閉または自動洗浄)
  ※工事に係る印紙代や振込手数料などは対象外

 

(2)備品購入
 ・3密の解消
  (例)新型コロナウイルスの除去や抑制等の機能があるオゾン発生器等
 ・飛沫感染の防止
  (例)窓口や客席の間のパーテーション,アクリル板等の購入
 ・接触感染の防止
  (例)自動手指消毒器
 ・感染の疑いがある方の来店等の防止
  (例)体温検知カメラ、体温測定システム
  ※ソーシャルディスタンシング等の床サインや掲示物,消毒液,マスク等の消耗品や汎用性の高いパソコンやタブレット等(感染防止対策に必須かつ専用で必要最低限のものは除く),備品リースなどは対象外

 

補助対象事業期間

令和2年4月17日以降に発注し,令和3年2月28日までに事業完了するもの

※ただし令和2年12月31日までに申請が必要

 

補助率・補助金の額

対象経費(税抜)に2/3(補助率)を乗じて得た金額(1,000円未満切捨)
 1事業者あたり下限5万円~上限100万円を給付
 ※1事業者が複数の店舗等を営む場合も,上限は100万円

 

申請期間

令和2年8月7日(金)~同年12月31日(木)【消印有効】 ※受付は終了しています。

 

お問い合わせ

経済部 経済企画課
電話:0138-21-3370